12/08/25 23:16:54.33 yr0Uxgna
日韓スワップの大罪
日韓スワップは、両国が双方の金融市場安定化のための通貨安定化政策である。
２００８年１０月、両国は、３００億ドルのスワップを締結したが、その後７００億ドルにスワップ額を拡大している。
２００８年１０月のスワップ締結後、韓国は破綻の危機を超え、ようやく経済は軌道に乗ってきた。
経済がなんとか持ちこたえた後、経済を強化しようとした韓国は、日韓スワップの資金を使って何をしたか、そう、サムスン、ＬＧ、現代自動車など、日本のライバルともいえる企業に政府支援を行った。
しかも日本のスワップの金で！！
皮肉なことに、この日本が韓国に援助した金が韓国の企業に流れ、事実上の企業資本となっている。
日本政府は、韓国への過剰な援助により、韓国政府から韓国企業への資本を冗長させ、結果的に日本の家電業界を壊滅するまでに追い込んでしまった。
それもそのはず、国家レベルのスワップ額に比べれば、民間企業の資本など比べものにならない。韓国政府はその資金を韓国の企業に横流したのだから、日本の名だたる企業も、韓国の低価格攻勢になすすべもなく次々と追い込まれ赤字に転落していった。
なぜ韓国がこれほどまでにダイナミックに低価格で攻勢できたか、日本企業を超える規模で設備投資ができたか、これで納得がいくだろう。
結果的に、日本の産業構造とも酷似しているある程度成熟した敵国に対して、日韓スワップが敵に塩を送る結果となったことは何とも皮肉なことである。
さて、この日韓スワップは打ち出の小づちともいえるものだが、金を使ってしまった韓国にとっては、もともと返す気もさらさらないし、ほとんど横流ししてしまったため政府自体には返済能力もない。
そこで日本に従軍慰安府、天皇の謝罪問題、竹島問題など、過去の清算を要求してチャラにしようと画策している。
チャラにできたら儲けもの、チャラにできなくとも強硬な態度に出れば、日本側はかならず譲歩してくる、もしかしたらさらにスワップの増額も望める、と踏んだ。
それが今の竹島問題、李大統領の暴走のパフォーマンスとも言える。
日韓スワップは、早急に中止もしくは大幅減額をするべきだ。
増額分の延長などはもってのほかである。
日韓スワップは悪いわけではないが、過剰な援助は逆に自国を滅ぼすと言っているのである。財務省は今後、そのことを肝に銘じ、スワップは最低限度にとどめるべきである。
間接的ではあるが、結果的に日本政府が日本の経済を、そして日本国民を混乱においやってしまった責任は重い。