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1949年12月29日
連合国が草案（Draft Treaty of Peace with Japan）を作成。その中で日本の領土に竹島を含む、とされた（ChapterII Territorial Clauses, Article 3）。
※以降の草案は日本領土を規定する方式から日本が放棄する領土を規定する方式に変更
1950年6月25日
朝鮮戦争勃発
1951年7月19日（外交文書）
草案に対して、梁裕燦・韓国駐米大使より米国政府に要望書が出される[2]。
韓国はこの要望書の中で上記要旨記述の3点の要求を行った。また、この時の米国大使との会談では、それらの島が韓国併合前に大韓帝国の領土であったならば、韓国の領土とすることに問題はない旨の返答を受けた[3]。
1951年8月2日（外交文書）
再度韓国大使より要望書が米国政府に提示される。
1951年8月10日（外交文書）
当時の米国国務次官補ディーン・ラスクより、当該書簡が米国政府の最終的な回答として韓国政府に提示される。
1951年9月8日
日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）調印
1952年1月18日
韓国が李承晩ラインを宣言
1952年4月28日
日本国との平和条約が発効
1952年11月27日
駐韓米国大使館が「竹島の地位に関する合衆国の理解はラスク書簡のとおりである」と再度韓国外交部（外務省）宛てに通牒を行う。[8][9]
1954年8月15日
朝鮮戦争を指揮したヴァン・フリートがアイゼンハワー第34代米大統領の特命大使として日本、台湾、韓国、フィリピンを訪問し機密文書ヴァン・フリート特命報告書を作成[4]
日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）後の同条約に対する米国政府公式見解として上記の外交文書を踏まえた以下の点が確認される
● 一方的な領海宣言（李承晩ライン）は違法である
● 米国政府はサンフランシスコ講和条約において竹島は日本領土であると結論している
● この領土問題は国際司法裁判所を通じて解決されることが望まれる