12/08/16 08:11:47.71
■ 「通貨スワップ協定再検討、シャトル外交一時中断も検討」
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日本政府が早ければ今週中にも独島問題で国際司法裁判所（ICJ）への提訴を正式に決める事に
方針を定めたと産経新聞が15日に報道した。
玄葉光一郎外務大臣はこの日独島の提訴問題と関連して、「（李大統領の独島訪問に）相応した措置
を取らざるを得ない」と話した。
玄葉外務大臣は去る11日、「国際司法裁判所に提訴する方案を含め、国際法に基づく紛争の平和的
な紛争解決措置を検討する」とし、「国際司法裁判所で日本の主張を明確に行うことで国際社会に
日本の主張を理解させる必要がある」と主張している。
しかし、我が政府は独島は明らかに韓国の領土であり実行支配しているので、日本の国際司法裁判所
への提訴には応じないという方針だ。
政府は日本側が国際司法裁判所提訴を検討するのは、独島を紛争地域化しようとする意図だと見て
いる。
当事国である我が政府が提訴に応じなければ、独島問題の国際司法裁判所行きは不可能だ。
一方読売新聞は、日本政府が李明博大統領の独島訪問に対する対応措置として、韓日通貨スワップ
協定の見直しと、首脳間の交互訪問であるシャトル外交の一時中断などに対する検討を始めたと
伝えた。
野田佳彦総理は昨年10月、李大統領との首脳会談で金融危機時の相互支援することができる通貨
規模を130億ドルから700億ドルで拡大することに合議した。
ソース：NAVER/東京=聯合ニュース（韓国語）
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