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【ワシントン時事】米知日派の代表格であるアーミテージ元国務副長官らがまとめた政策提言は、日米同盟をアジア安定の
支柱と位置付け、日本に「一流国」としての再起を強く促した。中国の台頭や北朝鮮核問題などに対処する上で、「より強力で
平等な同盟が求められている」とし、エネルギー安保、経済・貿易、安保戦略について多角的な提言を行っている。
過去２回の政策提言は、集団的自衛権の行使など日本が軍事面でより積極的な役割を担うことに重点が置かれた。今回は
東京電力福島第１原発事故の影響で日本に悲観論が強まっていることを意識し、原子力や経済・貿易分野で日本が指導的
地位を維持することに力点を置いた提言が盛り込まれたのが特徴だ。
最初に「エネルギー安保」に触れ、「原子力は日本の包括的安保の不可欠な要素」とし、原子力発電において再び指導力を
発揮するよう促している。原発分野で日本が衰退すれば、日本の国力低下につながる。中国やロシアが原発分野で影響力を
強めることも、米国は懸念している。
また、ぎくしゃくする日韓関係に懸念を表明、緊張緩和に向け米政府に外交努力を促し、歴史問題に関する日米韓の非公式
協議を提言した。中国の軍備拡大や海洋進出、北朝鮮の核問題に対処する上で、日米韓の協調は極めて重要であり、日韓
関係を改善するため米国の仲介を求めたものだ。
jiji.com: 2012/08/15-23:26
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