12/08/15 16:42:50.88
>>1の続き
■片山さつき議員は「凍結」主張
この協定には、日本が韓国経済の危機を防ぐ面はあるようだが、日本側のメリットは見えにくい。
特に最近は、李明博大統領の突然の竹島訪問や、ロンドン五輪サッカー男子の3位決定戦で、韓国
代表の朴鍾佑選手がピッチ上で「独島（竹島の韓国側の呼称）はわが領土」と書かれた紙を掲げるな
ど、日本側を刺激する出来事が相次いでおり、「韓国を助けるための協定が必要か」といった声も出
始めた。それでも政府は8月13日、通貨スワップ協定や韓国国債の購入についての合意事項を変更
しない方針を表明。インターネット上には「こんな協定さっさと破棄してしまえ」「なんてお人好し」
と政府の「弱腰」に抗議する書き込みがあふれた。
協定について当初から批判的なのが、自民党の片山さつき参院議員だ。700億ドルの増枠が発表さ
れて間もない11年10月25日付のブログでは、増枠で新設された300億ドルには「IMFのプログラムが、
全くついていない」と指摘した。つまり何の条件も制約もないまま、巨額の「貸し出し」が約束されたよう
なものだ。その後12年5月10日のブログで、「IMFを通さない支援は、万が一のとき、返ってこないので、
危ない」と片山議員らが指摘したこともあり、政府側が「（韓国）国債を担保にとる、韓国の外貨準備が
一定以上あるときしか、協定を発動しない、などと、かなりの条件はつけた」のだという。
日本側にとってかなりの悪条件にみえるが、それでも簡単に「破棄」とはいかないかもしれない。
日本貿易振興機構（JETRO）が公表している日本の貿易動向を見ると、2011年度の輸出額で韓国は
中国、米国に次いで多い。しかも日本側の慢性的な黒字だ。仮に韓国が経済的に苦境に陥れば、韓
国と取引関係にある日本企業が売り上げを回収できなくなるケースも考えられる。世界に目を向けると
、日韓は輸出品で競合する部分が多く、過度のウォン安が続けば日本に不利となる。ウォン安を防ぐ
のは、金融不安の払しょくだけでなく、日本側の事情をある程度加味したものとみられる。
それでも片山氏は、日韓取引の決済通貨の7割が日本円にもかかわらず、新設した300億ドルの
融通枠は米ドル・ウォンという点に、疑問を投げかける。そのうえIMFのような国際機関が絡んでいな
いとなれば、信用面での懸念は拭えない。8月11日付のブログで片山氏は、竹島問題の「対抗措置」
のひとつとして「日韓スワップ協定の凍結」を挙げた。
協定の700億ドルのうち、増額となった円・ウォン通貨スワップの300億ドル分は10月末までの「期間
限定」だが、「IMFを通さない支援で危ない」と指摘された300億ドルの「新設枠」に期限は定められてい
ない。
(終わり)