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- 竹島提訴 世界に不法占拠知らせよ -
李明博韓国大統領が日本固有の領土である竹島への上陸を強行した問題で、玄葉光一郎外相は竹島問題
を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方向で検討に入った。
裁判が実現すれば、竹島領有権が日本にあり、韓国が不法占拠している事実を国際社会に訴える有力な場
になる。
ただし、裁判開始には韓国の合意が必要だ。日本は過去２回、ＩＣＪ提訴を韓国に提案した。１度目は昭和２９年
に口上書を通じ、２度目は３７年の日韓外相会談で当時の小坂善太郎外相が提案したが、いずれも韓国が拒否し、
裁判に至らなかった。
今回も、韓国政府側は拒否する意向だ。だが、韓国が今回も拒否するなら、「自国の主張に正当性がないからだ」
と国際社会で受け止められるだろう。
昭和４０年の日韓基本条約の交換公文では、竹島問題について両国間で解決できない場合は「調停によって
解決を図る」とされた。最終的に第三者の公正な判断を仰ごうという趣旨だ。韓国は日本の提案を受け入れる
べきである。
李大統領が上陸した日、森本敏防衛相は「韓国の内政上の要請によるものとの印象を持つ」と述べた。竹島が
不法占拠されている認識を欠き、韓国に理解を示すかのような発言は極めて遺憾だ。後に「わが国としては決して
受け入れられない」「誤解を招いたとしたら申し訳ない」などと語ったが、防衛相としての資質を疑う。
繰り返すまでもないが、竹島は江戸時代から日本の中継基地として利用され、明治３８（１９０５）年の閣議決定
と島根県告示で日本領に編入された。
だが、戦後の昭和２１年、連合国は日本の漁業区域を定めるマッカーサー・ラインを引く際に竹島を含めなかった。
２７年には、当時の李承晩韓国大統領が竹島を含む境界線「李ライン」を一方的に設定し、不法占拠が続いている。
李ラインでは、多くの日本漁船や乗組員が韓国に連行され、銃撃による日本人の死傷者も出た。
ロンドン五輪では、韓国男子サッカー選手が竹島領有を主張する事件も起きた。これ以上、国際社会に誤った
印象を与えないためにも、今こそ提訴が必要だ。
野田佳彦政権は提訴を韓国に提案する際に、こうした歴史的経緯についても改めて世界に明確に発信すべき
である。
ソース ： 産経 2012.8.14 03:23
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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