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○韓国企業で希望退職の募集相次ぐ
欧米の経済危機に伴う景気低迷が続き、韓国企業では希望退職などで人員を削減しようとする
動きが表面化している。希望退職を募集する業種も自動車、石油、航空、IT（情報技術）など
全産業に広がっており、30代を対象とした希望退職も行われるようになった。金融業界では
強制的な人員削減を検討する企業が増えつつある。
自動車販売の不振に苦しむルノーサムスンは、2000年の会社設立以来初の希望退職を募集
する。生産職、事務職の社員約4500人を対象として、来月7日まで希望退職の申請を受け
付ける。規模は決まっていないが、希望退職者には退職金以外に最大で24カ月分の月給を
慰労金として支給する。同社関係者は「国内外の経営環境悪化で、これ以上現状を維持する
ことが難しい状況だ。シンプルで強い組織に生まれ変わるために希望退職者を募集する」と
説明した。
同様に業績が伸び悩む韓国GMも今年5月から6月にかけ、部長級以上の事務職約600人を
対象に希望退職を実施した。09年に初めて実施して以降、3年ぶりの募集で、約100人が
会社を去った。
GSカルテックスは今年6月、アジア通貨危機以来14年ぶりに希望退職を募集した。原油
価格の下落、石油精製マージンの悪化などにより、収益性が低下したためだ。直営ガソリン
スタンドの経営権付与を保障し、60歳まで子女の教育費を支援するという恵まれた条件だった
ため、対象者約800人のうち約70人が申し込んだ。大韓航空も5月に勤続15年以上の社員
約50人が希望退職を申し込み、会社を去った。昨年10月に続き、過去1年で100人以上が
早期退職した格好だ。
ベンチャー企業では、30代の希望退職も見られる。オンラインゲーム大手のNCソフトが
6月末に実施した希望退職募集では、全社員約3000人の10％を超える約400人が退職した。
6―12カ月分の給与を慰労金として支払うというさほど良い条件ではなかったにもかかわらず、
多くの社員が募集に応じた。
不況の直撃を受けた金融業界では、強制的な人員削減に対する懸念が高まっている。
株式の取引減少で手数料収入が落ち込んだ証券会社は既に店舗網の縮小など目立たない
人員削減に着手した。今年上半期に33店舗を閉鎖した未来アセット証券の関係者は「店頭を
訪れる顧客が急減したため、小規模の店舗を統合した」と説明した。
社員採用を取りやめる動きも広がった。証券業界では、韓国投資証券、ウリ投資証券、
大信証券を除き、今年上半期の定期採用を見送った。投資信託からの資金流出が続く
ある資産運用会社は最近、社員約50人に電子メールを送り、退職勧奨を行った。証券街
では、今年下半期には大規模なリストラが避けられないとの見方が広がっている。ある
証券会社の役員は「中小証券会社を含め63社が乱立する状況で、合併再編が本格化
すれば、証券街に解雇の嵐が吹き荒れそうだ」と語った。
□ソース：朝鮮日報
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