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長引く不況で韓国経済に構造調整の荒波が押し寄せています。
世界的な景気低迷の影響で、造船、海運、鉄鋼、石油化学など韓国経済を支える主な業種は、先月の輸出が
去年の同じ期間に比べて20～60％も減るなど、経営不振に直面しており、生き残りをかけて、人員削減、組織の
統廃合、資産の流動化による現金確保など、非常経営体制に入る企業が増えています。
販売不振に陥っている韓国の自動車メーカー、ルノー三星（サムソン）は、経営再生を目指し、10日から従業員を
対象に希望退職を募ると明らかにしました。
ルノー三星が希望退職を募るのは、2000年の会社設立以来初めてです。
ルノー三星は、去年始まったグローバルな景気低迷と内需不振で営業損失が拡大し、ことし上半期は国内販売と
輸出が去年上半期に比べて33％も減りました。
建設業界も例外ではありません。
すでに数百人規模の人員削減を行っているところもあり、保有していた子会社の株や船舶、建物などの資産を売却
して流動性を確保する企業が次々と現れています。
全国建設企業労働組合連合によりますと、碧山（ピョクサン）建設は2008年の金融危機前は従業員数が600人
だったのが、ことし6月末には350人に大幅に減っています。また、風林（プンリム）産業は1000人から650人に、ウリム
建設は400人から140人にそれぞれ減っています。
金融業界も同じように苦しい状況にあり、銀行は本格的な人員削減には乗り出していないものの、非常経営体制に
入っています。
このようにほぼ全ての業種で構造調整が本格化していることから、一部からは90年代末の通貨危機の悪夢が繰り
返されるのではないかという懸念の声も出ています。
KBS: 2012-08-10 11:36:02
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