12/08/11 00:50:13.13 lZDpc10D
シンガポール支局長・青木伸行 中国の脅威が問うもの
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東南アジア諸国の軍事力は基本的に、国内の治安対策に対応する程度のものである。そうした中にあって実は、
シンガポールだけは違う。「相手に『攻めない方がいい』と思わせるだけの軍事力を備えている」（東南アジア軍事筋）
という。
おしなべて言えば、シンガポールは、国内総生産（ＧＤＰ）の５％、国家予算のおよそ４分の１をも国防予算に
費やしている。額でいうと約９５億ドル（２０１１年度）。フィリピンの約２０億ドルなどを大きく上回っている。
国防費のＧＤＰ比を、１５年までに１・５％に引き上げようとしているインドネシアや、現行で２％程度のマレーシアと
比較すると、シンガポールがいかに国防力の強化に力を入れているかがわかる。
装備を概観してみよう。潜水艦５隻、フリーゲート艦など艦船４１隻、Ｆ１６Ｄ戦闘機をはじめ航空機１０６機、
対艦ミサイル・ハープーンに５４６台の戦車…。東南アジアで最も早く早期警戒機Ｅ－２Ｃを導入するなど、
装備の近代化も推進してきた。こうした軍事力は、海洋国家であり、国土が東京２３区よりやや大きい程度の
シンガポールには十二分だといえる。
“手厚い”軍事力整備を可能にしているのはまず、１４・５％（１０年）という高い経済成長率である。
カネがなければ国防もままならない。そして、何より「抑止」を政策の柱に掲げるなど、国防意識の高さを指摘
できるだろう。国家予算に比しての膨大な国防予算は、１９６５年以降の独立を守り、「経済国家」として生き残る
ための“保険金”なのだ。
29:<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん
12/08/11 00:51:03.90 lZDpc10D
シンガポールの歴史（５）：イギリス軍の撤退
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独立直後、
シンガポールにイギリス軍が残ることになりました。
元のイギリス領地として、
シンガポールはイギリス軍に守られる権利がありました。
けれど、
1971年にイギリス政府は軍隊を撤退したいと宣言しました。
特にマレーシアとシンガポールは「撤退の宣言」の対象となりました。
70年代にイギリスの経済が不景気だったので、
コストを減らすためにイギリス政府は軍を撤退しなければなくなりました。
それに、
イギリス軍が元の領地に駐在し続けると、
まるで支配権を諦めたくないようだと批判を受けてしまいます。
そのために、
シンガポール政府は徴兵制度を導入しなければならなくなりました。
国を守るための軍隊が必要でした。
シンガポールの徴兵制度は、
スイスの制度を規範にして導入されたのです。
スイスとシンガポールの徴兵制度が違うのは、
スイスでは家で鉄砲を持つことができますが、
シンガポールではそれができません。
シンガポールの兵役制度
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今回は、シンガポールの兵役制度に関して解説します。
現在、シンガポールでは男子に対して2年間の兵役が義務付けられています。シンガポールの国籍、
または、永住権を持つ男子は17歳の時に徴兵検査を受ける義務が生じ、その結果、兵役に適する
という判定を受けると18歳の時に召集令状が届きます。ただし、大学へ進学する場合は兵役を延期
することが可能になります。これはあくまでも「召集猶予」なので、大学や大学院を卒業・修了した後
に兵役へ行かなければなりません。
なお、シンガポールの徴兵制は、「National Service」（ナショナル・サービス、国民役務）という正式名称
の制度であり、軍隊以外の消防や警察、街の清掃活動などの非軍事的役務が割り当てられるケース
もあります。しかしながら、自分の希望でそのような非軍事部門への配属が可能になるわけではなく、
徴兵当局が本人の意思と無関係に勝手に配属先を決める仕組みとなっています。
そのため、台湾やヨーロッパ諸国で制度化されている「良心的兵役拒否」のように自分の意思で希望
を出して、非軍事役務を選ぶことが不可能となっています。このように、良心的兵役拒否が合法化
されていないため、軍隊に配属されることが決まった者が兵役拒否をして逮捕・投獄される事例が相次いでいます。
シンガポールの兵役制度は、韓国のように兵役特例制度（産業機能要員や専門研究要員）が存在しないため、
韓国の兵役制度よりも過酷であり、北朝鮮に次いで厳しい制度と言えるでしょう。
シンガポールは「明るい北朝鮮」と呼ばれることもあるほどで、対外的な「明るくて所得も高い金融先進国のイメージ」
と異なり、「厳罰主義で国民を抑圧する政治体制」が続いている国家なのが実態です。