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韓国電力取引所（ソウル市江南区）の中央電力管制センターと非常対策状況室の職員約20人は8日、
電力需要が非常事態を迎える中、緊張して電力供給状況を見守った。
電力需要がピークに達した午後3時の電力使用量は7250万キロワット、供給予備率は5.8％だった。
6日に記録した3.8％ほど深刻ではないが、取引所職員は「5.8％という数字は依然として非常事態といえるレベルだ。
今月末まで安心できない」と語った。
日本の電気事業連合会のウェブサイトで同日の電力需給状況を調べると、電力供給能力は最大で1億6928万キロワット、
最大電力需要は午後2時の1億3726万キロワットで、電力供給の余裕分を示す供給予備率は19％に達した。
■日本に電力供給トラブルはなかった
なぜ状況はこうも異なるのか。韓国電力取引所と日本の電気事業連合会によると、
今年5月現在で日本の発電設備の総出力は2億520万キロワット。8日の最大電力需要と比較すると33％も余裕がある。
日本は今年5月までに原子力発電所54基の稼働を一時中止した。
発電能力の20％を占める原子力発電がなくても、全国的な停電など非常事態は起きなかった。
一方、韓国では現在検査中の原発2カ所を除くと、ほぼ全ての発電所が100％稼働している。
発電量を増やそうとしても方法がない状態だ。
日本にも問題がないわけではない。全国的な供給予備率は十分だが、電力供給は地域の電力会社9社に管轄が分かれており、
電力会社間で融通できないケースもある。特定地域で電力不足が起きても、他地域と電力供給の仕組みが異なるため、
緊急事態に直面する可能性は否定できない。
一方、韓国で発電設備が足りないからといって、無計画にただ設備を拡充すればよいわけではない。
発電能力が過大でも非効率的だからだ。ただし、日本は緊急時に原発の稼働が全て止まっても、
電力供給を調整する能力を備えているが、韓国にはそれはない点が問題だ。
記事入力 : 2012/08/09 12:46
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