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“独島問題 論理的証拠で対応しなければ”
保坂祐二・世宗（セジョン）大教授、道庁特講で…地方政府の努力強調
忠南道（チュンナムド）が独島（トクト）を日本の領土だと紹介する歴史歪曲教科書を副教材として
採択した姉妹提携都市の日本熊本県に抗議したり、変化を誘導するためには論理的に接近しな
ければならないという指摘が提起された。
保坂祐二・世宗大学校教授(独島総合研究所所長)は6日午前、道庁大講堂で「歴史的事実で見た
独島と韓日関係」という主題で特講(特別講座)を行い、このように明らかにした。
保坂教授は、「日本国民は理性的なので、論理的に理解をするべきだ」として、「独島をめぐる問題
に対しても歴史的事実、論理的証拠で説得しなければならない」と主張した。彼は引き続き、「独島
が韓国の固有領土であるという証拠は日本の記録にも数回記録されているが、日本の太平洋戦争
と韓国戦争(朝鮮戦争)を経て、いくつかの錯誤によって日本の主張を後押しする根拠も存在する」
として、「特にラスク書簡が日本が主張する重要な証拠資料だ」と説明した。
ラスク書簡は1951年7月19日、大韓民国政府が米国にサンフランシスコ対日平和条約の韓国領土
の条項に独島を含ませることを要求したことに対する米国務部の公式書簡だ。米国務部は8月10日、
ラスク書簡を通じて「独島は1905年以来、日本島根県・隠岐島管轄下にあって、1905年以前に韓国
が独島を領有した証拠がなく、韓国政府が領有権主張をしたこともない」という点を上げて、韓国政
府の要求を受容できないという意を駐米韓国大使館に送ってきた。
しかし保坂教授は、「日本は独島を日本領土と主張する最も強力な証拠としてラスク書簡を前に出
したが、最近、ラスク書簡は連合国全体の公式意見ではなく、『基本的に無効』という事実があらわ
れた」と明らかにした。彼は、「日本は重要な証拠として前に出した文書まで無効という事実があら
われるとすぐに国連(UN)等の介入を誘導するための戦略を繰り広げている」として、「これは独島を
紛争地域に誘導するための日本の戦略であるだけに、これに対して感情ではなく論理的で理性的
な対応努力が必要だ」と助言した。
保坂教授は、「日本は独島から157km離れた『隠岐』という島の地方自治体にも独島を担当する部
署を作って対応に出ている」として、「韓国の地方政府でも多様な努力を繰り広げなければならない」
と付け加えた。
一方、保坂祐二教授は日本の東京大学を経て高麗（コリョ）大で政治学博士を受け、2003年に韓国
へ帰化して、独島の韓国領有権に対する歴史的・国際法的事実の立証で日本外務省の立場に全面
反論するなど、独島の真実を知らせようと努力している。
イ・シウ記者
ソース：中道日報 記事入力:2012-08-06 18:32
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