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中国網日本語版（チャイナネット）は2日、7月31日に発表された日本の2012年版防衛白書について、
「中国を防衛の重点とし、いわゆる中国脅威論を持ち出した」とし、その目的について推測する記事を
掲載した。
日本の過ちを考えないやり方は日中関係の要となる部分に影響する。2012年版防衛白書では、
中国に関する記述が多くを占める一方で、自身の防衛への過剰な資金投下についてはわざと触れて
いない。
白書によると、日本の防衛費支出が減少するなか、自衛隊の活動経費は昨年より49億円増加した。
2012年の防衛の重点は「動的防衛力の構築」で、特に南西地域などの監視、海上巡視、防空、弾道
ミサイルへの対応に重視する。日本のこのようなやり方は周辺国を不安にさせていると言うべきだろう。
日中間の尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題、日ロ間の北方四島問題、日韓間の竹島（韓国名：独島）
問題などにおける日本の対処から、日本の一部に過去のような隣国を敵とする思考が今も残って
いることがわかる。周辺国を信じずに、どうやって関係改善を話し合うのか。
周辺国の脅威を主張すると同時に、白書は日本の安全保障と日米同盟を直接結びつけ、日米同盟
に頼り、米国のアジア太平洋の同盟国（韓国、オーストラリアなど）を引き込めば、何も恐れることは
ないという日本の考えを示した。ＡＦＰ通信は、米国が日本のために戦い東アジアの大国を敵とする
ことは、日本の一方的な願望だと論じた。米国国内には、日本が日米同盟を強調するのは、米国の
アジア太平洋回帰を機に軍事独立を果たすためとの見方もある。
日本の経済と財政状況は芳しくなく、「周辺の脅威」は防衛費を増やす理由になることは明らかだ。
また、周辺国の日本に対する強硬な言論は、日本が進める平和憲法改正の口実になり、自衛隊
派遣における制約突破という意図を実現させることになる。白書で隣国の軍事脅威を強調し、これを
主権争いにおける自衛隊動員の口実にしようとしていることについて、韓国メディアは、「第二次
世界大戦後に完全に消えた日本の軍国主義の亡霊が復活しているかのようだ」と伝えた
ソース：サーチナ
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
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