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∞韓国、トルコとＦＴＡ署名へ 工業製品の関税を７年以内に撤廃
【ソウル＝島谷英明】韓国外交通商省は30日、８月１日にトルコとの自由貿易協定（ＦＴＡ）に正式に署名
すると発表した。両国は早期の発効を目指す方針で、すべての工業製品の関税を発効から７年以内に
撤廃するのが柱。韓国は有望な成長市場であるトルコへの輸出拡大を狙い、ＦＴＡ戦略で日本にさらに
差をつける。
同省の朴泰鎬（パク・テホ）通商交渉本部長がトルコを訪問し、署名する。韓国とトルコは2010年３月に
ＦＴＡ交渉の開始を宣言し、今年３月にモノの貿易を指す「商品分野」での妥結を宣言。投資・サービス分野
に関しても、商品分野の協定発効から１年以内の合意を目指し、さらに交渉を続ける方針だ。
工業製品の関税は、トルコ側が協定発効と同時にプラスチック製品や一部の貨物自動車など、まず全体
の約54％で関税を撤廃。さらに、発効から５年以内に、自動車部品や中・大型の乗用車の関税も撤廃する
計画だ。
韓国にとってトルコとのＦＴＡは欧州連合（ＥＵ）や米国などに続き９件目。韓国政府によれば、11年の貿易
額は約58億9000万ドル（約4600億円）。トルコの高い経済成長に伴い、前の年に比べ約38％増加した。
トルコを巡っては、日本も経済連携協定（ＥＰＡ）の締結を目指し、７月に産官学の共同研究開始で合意
している。欧州と中東にまたがるトルコは労働力人口も多いことなどから、生産や物流の拠点として産業
界から期待を集めている。通商戦略では韓国が先行した格好となる。
ソース：日本経済新聞電子版 2012/7/30 23:08
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)