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∞日本外務省元局長:日米同盟の存在意義はまったくない
先ごろ、日本外務省国際情報局元局長の孫崎享氏は朝日新聞に寄稿し、「釣魚島は日本固有の領土で
はない」と述べた。寄稿文は日本、中国やアジアで関心を呼び、孫崎氏は日本のネット上でかなり攻撃を
受けた。24日に中国紙「環球時報」のインタビューを受けた際、孫崎氏は、米国内には日中関係が緊迫す
るのを期待する勢力があり、日中は手を携えてこうした勢力に対抗する必要があると指摘。さらに、日本に
とって「日米安保条約も日本の利益を守るためにあるのではない」とし、５年か10年後に、日本の民衆は
最終的には中国が重要であることをはっきりと知るはずだ、と語った。
■「５年後に中国が最も重要だと知るだろう」
―中日関係は今、緊迫した状態にありますが、現在と将来の中日関係をどう見ますか。
日中はまず、相対的に最も重要な国はどの国かをはっきりさせなければなりません。日本にとっては、中
国です。非常にはっきりしていることですが、日本の最大の貿易パートナーは中国であって、米国はすで
に日本にとっては一番重要な国ではなくなりました。日本はこの点を真剣に考える必要があります。確か
なのは、中国にとって、日本との関係をうまくやることは同様に利あって害なし。両国の国民がこの点を
しっかり認識していれば、摩擦があっても主体的に対話を通じて解決を探ることができます。
これから５年か、10年後に、日本の民衆は最終的には中国が重要であることをはっきりと知るはずです。
現在、普通の日本の民衆に、日本の輸出が一番多い国はどこか、とたずねれば、多くの人がやはり米国
だと答えるでしょう。日本人はまだ中国が重要であることを理解していません。５、６年後、日本はこの点
をはっきりさせて、ずっと慎重になるでしょう。ですから、これからの５年、日中がいかに争い避けるかが
非常に重要になります。
もちろん、日中関係は決して単に両国間の関係にとどまらず、その後ろには非常に巨大な国である米国が
います。米国内には日中関係が良好であることを望むのではなく、日中関係が緊迫するのを期待する勢力
がいます。日本と中国がこれを無視した場合、米内部のこうした勢力がその役割を発揮することでしょう。
日中は今後、こうした勢力にいかに対抗するか、両国が真剣に考えなければならない問題です。
■「日米同盟の存在意義はまったくない」
―米国のアジア回帰の戦略、それに将来のアジア情勢をどう見ますか。
米国のアジア回帰の戦略は実は、日増しに強大になる中国にいかに対抗するかという戦略です。中国は
強大になり、中国とは良好な関係を維持すべきだと考える人がいます。けれども、米国の軍隊は可能で
あれば、全力を尽くして中国を抑えこむことにするだろう。過去の米ソの関係と同じです。もちろん、米国
は昔の比ではありません。ですから、日本や韓国、ベトナム、フィリピンなどと連合して一緒になって中国
の戦略に対抗するしかありません。
日米同盟については、その存在意義はまったくない、と思います。例えば、中国は核兵器を保有していま
すが、日本に向けて発射することはまずないでしょう。中国が米国の核兵器を恐れているから発射しない、
というわけではなく、発射する意義がないからで、発射すれば、中国にマイナスの影響をもたらすだけです。
釣魚島の問題もそうです。日米安保条約は日本の利益を保護するためにあるのではない、と私は考えて
います。
中国網日本語版(チャイナネット) 2012年7月27日
ソース：チャイナネット 2012-07-27 16:32:15
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