12/07/28 22:47:43.85
【北京＝川越一】沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張する中国で、日本に対する“民間人”による
抗議行動が活発化している。反日活動家による観光開発の申請に続き、北京の弁護士が東京都の石原慎太郎
知事や日本政府を相手取り、北京市高級人民法院（高裁）に提訴した。一連の動きは、領土問題は存在しない
との立場から、直接行動が取れない当局の意を酌んだものにも映る。
中国メディアによると、民事訴訟を起こしたのは北京市の弁護士、●（＝赤におおざと）俊波氏。石原氏と日本政府
に対し、同諸島の占拠停止や公開謝罪を要求し、購入資金として東京都に寄せられた募金の没収などを求めている。
●（＝赤におおざと）氏は後に、地権者の男性も訴訟の対象に加えた。●（＝赤におおざと）氏は訴訟の他に、戸籍を
北京から同諸島に移すことも申請しているという。
中国政府は、東京都の同諸島購入計画や日本政府の国有化方針に強く反発している。しかし、同諸島は古来
からの中国領と主張しているため、購入そのものが無効だとの立場を取らざるを得ない。そのため、中国政府としては、
それ以上の抗議ができないという事情がある。
今月初め、同諸島海域を領海侵犯した台湾の活動家らの所属先は香港の政治団体だった。この団体は中国本土
から資金援助を受けていることが知られている。中国メディアは、中国の「五星紅旗」を携えていた活動家らを英雄扱い
することで、当局の思惑を代弁している。
“民間”の反日分子を利用し、自らが望む世論を形成するのは、中国当局の常套手段ともいえる。案の定、今回の
弁護士らの行動は市民の反日感情を刺激。インターネット上では「勇気と愛国心を表現する行動だ」「愛国心を持つ
中国人はみな国家利益を守るという意識が必要だ」などと、提訴を支持する空気が広がっている。
民意の結集を呼びかける主張は、「多くの正義の志士の参加を願う。力を合わせて日本の侵略者を打ち負かそう」
「判決が出た後は軍隊を派遣し強制執行せよ」とさらにエスカレートしており、追随する動きが懸念される。
msn産経ニュース: 2012.7.28 21:25
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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