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今年4月、防衛事業庁（以下防衛事業庁）が陸軍の次世代主力武器であるK2戦車（黒豹）の核心部品である
"パワーパック"を、ドイツ製の輸入を決めたことについて "国会報告と承認が不足している"という指摘が提起された。
セヌリ党キム・ソンチャン（昌原鎮海区）議員は26日、 "K2戦車の核心研究開発装置であるパワーパックの
海外購入という重大な事業変更の事案が発生したにもかかわらず防衛事業庁は、国会報告と承認手続きを
省略した"とし、海外パワーパックの導入に関連する防衛事業庁の恣意的な契約締結を批判した。
キム議員側は "国産パワーパックで繰り返し障害が発生し（重大欠陥議論）などのパフォーマンスの不確実性、
定められた期間内の正常な試験評価完了不可判断、国産パワーパック初回量産適用放棄の決定があった"とし、
"事業を二段階推進に区分して初回量産100台（1次事業）については海外パワーパックを適用し、戦力化計画の
変更（2014年77台、2015年23台）、2次事業では、国産パワーパックの適用の原則の下でパワーパックの開発状況
に応じて方法を??後日決定するためのもの"と説明した。
海外パワーパックは、ドイツ産のMTUエンジンとRENK変速機で構成された部品に交渉の結果、国産パワーパックと
比較して4億3300万ウォンの単価の上昇（初回事業費450億ウォン増加）があった。 これとは別に3、4階段の整備
システムが不在で、別途追加費用の上昇も予想される。
一方、防衛事業庁は、当時の国会国防委員会が構成されていない報告をしていなかったという立場だが、修正
契約を企画財政部の承認を経ていないなど、手続き上の問題が俎上に上がった。
idomin.com: 2012.07.27 (韓国語)
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