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∞「韓国の税制は自国より劣悪」＝外資系企業６割
【ソウル聯合ニュース】韓国に進出している外資系企業の約６割が、韓国の税制が自国より劣悪と回答
したことが分かった。
大韓商工会議所が２５日に公表した外資系企業１５８社を対象にした調査の結果によると、自国に比べ
韓国の租税環境が劣悪な水準と回答した企業は５８．９％に上った。「自国と同水準」は２９．７％、「自国
より良い」は１１．４％だった。
韓国の企業関連の税制が「不十分」と回答した企業は４８．０％、「増税基調が続き経営負担が増した
場合、韓国からの撤退を考える可能性がある」との回答は６９．０％だった。
法人税率の引き下げ、研究開発（Ｒ＆Ｄ）への税制支援拡大など現行の減税政策が企業の経営に
及ぼす影響については、「肯定的」（７６．６％）が「否定的」（２．５％）を大きく上回った。一方、現在検討
されている所得税率や法人税率の引き上げ案、研究開発などでの非課税優遇の縮小案に関しては否定
的な意見が７割を超えた。
また、税制・行政関連で最も困難に感じるのは「頻繁な税制改正」が最多の５７．０％となった。
ソース：中央日報日本語版 2012年07月25日19時42分
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