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米連邦下院が'HR(House Resolution)121'と呼ばれる決議案を通過させた2007年7月30日は韓
国外交史に記録されるほどの日だった。民主党のマイケル・ホンダ議員が発議し当時採択された'
日本軍性的奴隷決議案'は日本政府に第二次世界大戦当時の'日本軍性的奴隷'認定と謝罪を要
求した点で影響が大きかった。
米国は伝統的に韓日間の過去の問題に関与しないという立場を守ってきたので一層特別だ。
2007年序盤でさえこの決議案が米議会で採択されるとは楽観できなかった。すでに1990年代か
ら数回にかけて推進されたこの決議案は'未決'書類箱から出られないまま廃棄されてきた。米国
政界に'神経細胞の様に伸びている'という日本のロビー能力は越えられない壁のように見えた。
この時、日本政界が犯した決定的な失策がこの決議案推進を加速させる役割を果たした。2007年6月
14日、国会議員45人を含んだ日本の指導級要人63人がワシントン・ポストの広告面に登場した。
彼らは'事実(The Facts)'というタイトルの意見広告で「軍慰安婦(comfort women)動員に強圧はな
かった」と主張した。在米韓人団体が同じ新聞に掲載した「慰安婦に対する真実(Truth)」という広
告に対する反論の性格だった。日本側は特に米国が1945年の日本占領後'慰安所(comfort
station)'設置を日本側に要請したとも言った。
これを契機に米国内で逆風が吹き始めた。米国の多くのオピニオンリーダーが日本に背を向けた。
その直前に日本を訪問したディック・チェイニー当時の副大統領はこの広告に不快感を示して掲
載経緯の把握を指示した。女性のナンシー・ペロシ下院議長もこの広告を契機に決議案を通過さ
せる決心を固めた。'HR121対策委員会'を作って活動してきた在米韓人らはこの広告に憤慨した
下院議員らと集中的に接触した。その結果1カ月半で不可能と思われたことが歴史に記録された。
日本は最近5年前にした失敗を繰り返して米国人らの公憤をかっている。日本外務省は米国市民
権を持つ在米韓人らがニューヨーク州にたてた'性的奴隷追悼碑'撤去を要請、米国社会の反発を
かった。ヒラリー・クリントン国務長官が'慰安婦'ではなく'強制的な日本軍性的奴隷'と呼ばなけれ
ばならないと指示したことはこれに対する不快感から出たという分析が有力だ。キャスリン・スチー
ブンス前駐韓米国大使もメディアのインタビューで「性的奴隷を強要された韓国女性たちが悲痛な
被害を受け、残酷に人権を侵害された」とした。相変らず国務部所属の高位外交官である彼女は
「これは私自身だけでなく米国政府の見解」という言葉で米行政府の雰囲気を伝えた。
これは日本が性的奴隷問題を認めず揉み消そうとすればするほど米国内で反発が大きくなるシ
ステムが定着していることを意味する。めったに見られないこういう状況をわが政府と民間団体が
どのように国益に結びつけるのか真剣に考える必要がある。
イ・ハウォン政治部次長
URLﾘﾝｸ(image.chosun.com)
ソース：朝鮮日報(韓国語) [チョソンデスク]'HR121'と日本の失策
URLﾘﾝｸ(news.chosun.com)
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★１の立った時間：2012/07/22(日) 23:41:10.97