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中国大使館の李春光・元１等書記官（４５）（外国人登録法違反容疑などで書類送検）が関与する
農産物の対中輸出事業を巡り、事業を運営する団体が契約書を交わさないまま、中国側に少なくとも
１億４０００万円を送金していたことがわかった。
農林水産省の聴取に団体の代表が認めた。送ったカネの使途や支出の根拠が確認できない状況で、
事業運営のずさんさが改めて浮き彫りになった。
この事業は、北京にある中国政府所有の展示施設を使い、日本側の運営団体「農林水産物等中国
輸出促進協議会」を経由して輸出した日本産の農産物やサプリメントを展示・販売するというもの。提携先
である中国の国有企業側が、延べ床面積約５０００平方メートルの同施設を借り上げて運営するが、施設の
改装工事費や賃料は日本側が負担することになっていたという。
同省によると、協議会はこれまで、参加企業などから集めた出資金や会費から、改装工事費などとして
昨年中に約４億円を支払うことになっていたほか、今後も家賃などとして毎年約２億円を送金することになって
いると説明してきた。
ところが、同省が、根拠となる契約書の有無を確認したところ、協議会の代表は「基本合意書が事実上の
契約書」などとして、正式な契約書が存在しないことを明らかにした。作成しなかった理由については説明を
拒んだという。
YOMIURI ONLINE: 2012年7月19日18時18分
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