12/07/18 19:55:43.95
∞都留文科大名誉教授・笠原十九司さん
■「南京大虐殺」否定の発言
―今年は南京事件(南京大虐殺)から75年。そもそも、なぜ南京で、だったのでしょう。
事件は日中戦争の始まった1937年、旧日本軍が、上海から国民政府の首都・南京を攻略するなかで
起きました。軍中央は当初、戦線を拡大しない方針でしたが、現地最高司令官の松井石根(いわ・ね)大将
=東京裁判で死刑=らが「南京を制圧すれば中国は屈服する」と、独断で兵を進めたのです。
―無理な作戦だった。
上海から南京までの距離は約300キロ。東京から名古屋の手前までぐらい。この間、後方から装備や
食料の補給はなく、兵たちは略奪を繰り返した。そのなかで住民の殺害や強姦(ごう・かん)も横行しました。
軍は南京を包囲し、37年12月10日の総攻撃開始から4日目に、中国の防衛軍を打ち破って占領した。
しかし食料がないのですから、捕虜を収容できません。捕虜の人道的な扱いなどを取り決めたハーグ陸戦
法規を無視し、既に戦闘を放棄した中国兵を次々と殺害しました。治安が回復するのは翌38年の3月。
それまで一般市民を巻き込み、殺戮(さつ・りく)を繰り返しました。事件の背景には中国人への差別意識が
あり、日本兵のストレスのはけ口になったとみられます。
―河村たかし名古屋市長ら、事件の存在自体を否定する発言が繰り返されます。
政府は「多くの非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できない」との見解を出しており、学問的
にはもちろん、政治的にも、すでに論争は決着していると思います。しかし最近は現職閣僚以外の国会
議員や大学教授のほか、河村市長らのような自治体の首長が否定の発言をしている。
従軍慰安婦の問題と同じく、否定論をふりまくことは被害者を二重に苦しめます。それが、どんなに国際
的に恥ずかしく、日本の評価をおとしめているか。なぜ、そこに思いが至らないのか。南京事件は、人権の
問題であり、日本の民主主義にかかわる問題なのです。
―社会も、事件への認識が薄いのでは。
現場が国外であり、政府は当時、報道を制限し、国民に事件を知らしめないようした。ユダヤ人を大量
殺害したドイツとは違い、戦後も事実の解明や責任追及をあいまいにした。このため国民の間に歴史認識
が定着せず、論争が「どっちもどっち」といった泥仕合に思われてきたのです。それはそれで、否定派の
思うツボです。
学校教育でも、歴史が受験のための暗記教科になりがち。歴史は本来、過去に学ぶ学問です。国際化
の時代だからこそ、戦争の悲惨さとともに、過去の加害責任という負の歴史を知ることは必須です。県内
には幸い、甲府市に「山梨平和ミュージアム」があります。先生方には、こういった施設をぜひ活用してほ
しいと思います。
《キーワード》
南京事件(南京大虐殺) 旧日本軍が1937年12月、中華民国国民政府の首都・南京を制圧するな
か、多数の捕虜や市民らを殺害するなどした事件。犠牲者数について、中国側は「30万人」と主張。
日本側では「4万~20万人」とする研究者が多く、笠原名誉教授は「十数万~20万人」とみる。それ
ぞれ事件の対象区域や期間の定義が異なり、史料の数字も、どう評価するかで判断が分かれている。
>>2以降に続く
ソース:朝日新聞デジタル 2012年07月18日
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【朝日新聞】「南京大虐殺」否定は国際的に恥ずかしく日本の評価をおとしめている。なぜそこに思いが至らないのか-笠原十九司★2[7/18]
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