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【ソウル聯合ニュース】雇用保険の適用対象となっている韓国の賃金労働者のうち４００万人以上が、
雇用保険に加入していないことが分かった。
経済社会発展労使政委員会によると、韓国開発研究院（ＫＤＩ）の研究員がまとめた報告書の中で、
社会保険（雇用保険や国民年金、健康保険、労災保険など）のうち雇用保険の「死角」が最も大きく、
保障水準も低いと指摘された。
１９９５年に導入された雇用保険は１人以上の事業場に勤務する賃金労働者が対象。自営業者は
今年から任意加入が可能になったが、家事サービス業や特殊雇用形態労働者、週１５時間未満の
就業者は対象外となっている。
１５歳以上の総人口４１４１万人のうち、就業者数は３月時点で２４２７万人。賃金労働者は１７４２万人
だが、雇用保険の対象は６割の１４６４万人にとどまる。さらに実際の加入者は１０５８万人で、対象者の
２７．７％にあたる４０６万人は未加入と分かった。法的に雇用保険の加入が義務付けられているものの
未加入の状態で、失業した場合の備えがないことになる。
これに雇用保険の適用除外者（２７８万人）と非賃金労働者（６８４万人）を合わせると、就業者の５６．４％
が雇用保険の死角に置かれていることになる。
報告書は、▼保険料減免などによる実際の死角の解消▼自営業者や農漁業者、特殊形態労働など
制度的な死角の解消▼失業手当ての受給要件の緩和・受給期間の拡大―などの補完策が必要と
提言した。
聨合ニュース: 2012/07/17 11:46
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