12/07/17 15:51:34.76
>>1つづき
今年４月、サムスンの子会社「サムスンモバイルディスプレー」でパネル開発にかかわった
４０代の元研究員が、産業技術の流出防止および保護に関する法律違反などの容疑で逮捕された。
この元研究員は、サムスンの新型ディスプレー方式の開発を主導しておりＬＧ側に１億９０００万
ウォンの報酬で技術情報を引き渡したという。さらに、ＬＧ側が事前の約束に反して役員ポストの
提供を拒むと、今度は中国企業に接触して「技術の二重売り」（サムスン関係者）を図ったとされるから、
韓国企業間の「仁義なき戦い」ぶりもすさまじい。
事件を受けサムスン側は声明を出し、「（会社ぐるみの）犯罪だったことを認め、事件にかかわった
経営首脳部の誠意ある謝罪を望む」とした上で、事件を「技術と人材流出の犯罪」だと断罪した。
これに対しＬＧ側は「国内には高度なディスプレー製造企業が２社しか存在せず、人材移動は不可避。
こうした状況を無視して国内での人材再活用を滞らせれば、優秀な人材は海外に流出する」とし、
これを防ぐためには「人材の国内での囲い込み」が必須であると反論している。
最先端技術や人材の流出をめぐっては従来、日本から中台韓への流れが大きな問題とされてきた。
技術流出は電機や自動車分野だけにとどまらない。今年４月には、新日本製鉄が韓国の世界的製鉄会社
「ポスコ」や元社員を相手取り、１０００億円の損害賠償を求める訴訟を起こしている。
「企業は、どこの国であろうと、巨額の開発費をかけた技術の流出防止のため、次には人材引き留めにも
カネと神経を消耗しなければならない時代になった」。韓国に駐在するある日本メーカーの幹部は、こう指摘している。