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■ 森ゆうこ議員の質問で明らかに
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10日の衆議院予算委員会で質問に立った自由民主党、森ゆうこ議員が野田政権下で国際機関に
約束した資金提供総額を14兆円と断じた。うち韓国への提供は約5兆円となっており、ネット上で
物議をかもしている。
（写真）
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■ 野田政権になってから海外にプレゼント
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野田佳彦首相が政権の座について、まだ1年にもならないが、その間に外国や国際機関に提供を
約束した資金は、総額で約14兆3,000億円にのぼる。
内わけはIMFへの資金保証が5兆円、その他発展途上国への円借款などが多く見られる。1国に
対する最大の支援は韓国への700億ドル（約5兆円）にのぼるスワップ支援。ネット上ではこれを
とらえ、「なにゆえ韓国を優遇する？」との声が上がっている。
ただ森議員の意図は、「他国を支援する余力があるのに消費税を増税するのか？」との質問で
あり、支援の是非を問題視しているわけではない。
■ わかりにくいスワップ支援
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スワップ支援とは、韓国がもし手持ちの外貨が不足して、通貨危機に陥った際には、日本がすぐに
外貨（米ドルおよび円）を用立てて助ける、という取り決め。
相互的な取り決めなので、実際に起きる可能性は小さいが、日本が通貨危機に陥った際には、
韓国が外貨を用立てる。
1997年に発生したアジア通貨危機を教訓に、チェンマイ・イニシャティブと呼ばれる支援体制が
構築された。日韓のスワップ支援協定は、これに基づくもの。
麻生政権下では支援の限度額を130億ドルに定めていたが、野田政権下でいきなり700億円に
大幅増額された。
■ スワップ増額のメリットはあるか？
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韓国の経済規模は、日本に比べるとかなり小さい。また貿易への依存度が高いため、通貨危機
が起こりやすい。1997年のアジア通貨危機では、韓国経済も大きなダメージを受けた。
大手メディアは「日本が隣国を助けるのは当然」と説明するが、700億ドルもの保証が日本に
もたらすメリットは小さい。
強いて言えば、韓国経済に対する信用度が増し、ウォン高につながれば、相対的に円安となり、
対外貿易では有利になる、といった利点があげられる程度。
ただ、あくまでいざというときの支援限度額を定めただけであり、野田政権下で5兆円がプレゼント
されたわけではない。その点の理解は必要だ。
ソース：税金と保険の情報サイト
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