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◆軍事大国化に向け、右傾化を加速する日本＝韓国メディア
日本政府の国家戦略会議のもとで安全保障や経済財政など中長期的な
国家ビジョンを検討してきた「フロンティア分科会」は6日、野田首相に報告書を提出し、
政府に集団的自衛権を認めるよう求めたことについて、韓国の『中央日報』は
軍事大国化に向け、日本が右傾化を加速していると批判している。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
同分科会は、日本の同盟国が攻撃を受けた場合、日本は攻撃を行う権利を
持たなければならないとした。
現行憲法は、日本がアジア諸国や米国などの国家に侵略戦争を仕掛け、
巨大な損失をもたらした過ち、および2度の原爆投下により敗戦に至った反省が
反映されている。
一部で憲法改正、解釈の変更などにより平和憲法の廃止を図る動きもあるものの、
多数の国民の反対により実現には至っていない。
記事は「軍事大国化に向かう日本の右傾化が加速しており、大阪市の橋下徹市長は、
日本の核武装を主張しているほか、与野党政治家の多数が保守強硬路線に投降する
流れが目立つ」とし、日本が原子力基本法を突然改正し、核武装の可能性を開いたのも、
こうした雰囲気があったからこそと論じた。
さらに、日本の軍事大国化は さらに、日本の軍事大国化は韓国にとって悪夢であるとし
「日本の過酷な植民統治を40年近く受けた韓国としては、できる限り警戒とけん制を
しなければならない」と報じた。
サーチナ 2012年07月11日11時05分
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