12/07/10 10:59:57.49
中村法道知事は９日、韓国との経済や観光などの交流拡大に向け、ソウルに事務所
機能を備えた拠点を整備する方向で検討を進めていることを明らかにした。釜山への
県事務所開設などを要望した平戸市の黒田成彦市長らに答えた。
県アジア・国際戦略課によると、県は１９９３年２月に県ソウル事務所を開設。観光や
産業の橋渡しを目的に職員を常駐させていたが、長崎－ソウル定期航空路整備など
一定の役割を果たしたことや財政負担が大きいなどの理由で２００３年３月末で閉鎖
した。現在、県の海外事務所は中国・上海の１カ所となっている。
黒田市長は、同市を訪れる韓国人観光客が多いことや、誘客を強化したいことを説明。
「市独自に（現地の）事務所を開設するのは財政的に大変厳しい」として、釜山に事務所
を開設するよう県に求めた。
これに対し中村知事は、「アジア戦略を展開していく上で現地の情報活動拠点として
事務所を設けるべきだという声がある」として、韓国に事務所を開設する方向で検討を
進めていることを説明。場所は、大手企業の本社が多く、観光客誘致や物産の展開
などに有利なソウルを想定しており、「開設の暁には活用を」と呼び掛けた。
同課によると、事務所の“復活”は、ソウル事務所閉鎖後、ビザの解禁で増加している
観光客のさらなる誘致や、経済成長著しい韓国の活力を取り込むことが目的。現地で
人脈を構築する狙いもある。開設時期や形態については今後、検討を進める。
ソース：長崎新聞
URLﾘﾝｸ(www.nagasaki-np.co.jp)