12/07/10 00:10:24.56
【北京＝川越一】沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権に絡み、中国人民解放軍
関係者の中から、同諸島付近に「軍事演習地区を設けるべきだ」との意見が出ている。
日本政府の国有化方針に対する反発と同時に、強硬な対抗策を控えている中国政府への
不満もうかがえる。
過激論を展開しているのはタカ派として知られる羅援少将。中国軍事科学学会の
副秘書長を務める羅氏は、９日付の国際情報紙、環球時報に掲載された寄稿の中で、
「釣魚島の主権が中国に属することを、行動で示さなければならない」と強調した。
その具体例として挙げたのが、同諸島付近での軍事演習区や実弾試射区域の設置だ。
同諸島周辺海域で操業する漁船に民兵を乗船させることや、中国が建造を進めている空母に
「釣魚島号」と命名することも提案している。
中国外務省の劉為民報道官は７日に「中国の神聖な領土は何人たりとも売買できない。
釣魚島および周辺諸島の主権を維持するため、必要な措置を取り続ける」との談話を
発表したが、羅氏の目には「空漠なスローガン」としか映っていないようだ。
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