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７月７日、日本の野田政権が釣魚島を「平穏かつ安定的に維持管理する」ことを目的に、
政府が島嶼を正式に購入し、「国有化」する方向で全面的に検討していることがわかった。
日本政府の「島購入」は中日関係において、「自らの首を絞めている」ようなもので
あることは間違いない。
この茶番劇の発端は、石原慎太郎・東京都知事が「釣魚島を購入する」と言い出したことだ。
政治的なパフォーマンスを演じる以外に、石原都知事には釣魚島問題において日本政府に
圧力をかけるという大きな狙いもあった。そして今となっては、日本政府は中日関係を全く
省みることもなく、この茶番劇の主役になろうとしている。このようなやり方は、
中日両国の指導者間で取り交わされた合意に反するだけでなく、釣魚島問題における
政策の範囲を更に狭め、もともと入り組んでいる問題をより複雑にしている。
中日関係の発展に注目してきた専門家は「自民党から民主党に政権交代してからと言うもの、
次から次へと問題が途絶えることはなかった。昨今は消費税引き上げの問題が民主党の勢力の
衰えにより一層拍車をかけている。このような時期に、政府が『島購入』を持ち出したのは、
国内の右翼勢力が力を伸ばしたことにも起因するが、政府が国民の目を国内で発生している
矛盾から、別の方角へ逸らしたいという狙いも感じられる」と指摘する。
国内の政治・経済が困難に直面した際、如何にして問題を解決するかを第一に考えるのではなく、
国外との矛盾によって、国内の矛盾を「チャラにする」ことを考えるような言動は、
冷静さと責任感に欠け、その場しのぎの対策に過ぎずない。また、国内問題の解決に
何のメリットもないだけでなく、中日関係の大局、更にはアジア全体の安定に影響を及ぼし、
最終的には日本の自国の利益をも損ねることになりかねない。
野田佳彦首相は、2011年末に中国を訪問した際、中日の政治的相互信頼を一層強化することは
両国関係の重要な基盤であると表明した。その舌の根も乾かないうちに「島購入」を
持ち出すことのどこに「相互信頼」があると言うのだろうか。
2012年は中日国交正常化40周年の節目であり、本来ならば、両国の関係発展の歴史を振り返り、
未来へと繋げる大事な年である。中日関係の重要性は、中国も日本も良くわかっていることで
あり、釣魚島問題が両国の関係発展に及ぼす影響も言うまでもなく明らかである。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年7月9日
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