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【北京時事】日本政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化方針を固めたことについて、
中国外務省報道官は７日、「日本側の一方的な措置は違法かつ無効」と強く反発した上で、「中国
政府は必要な措置を取り続ける」として対抗措置も示唆した。ただ、中国政府内には「中国に挑発的な
態度を取る石原慎太郎都知事を抜きに、日本側と交渉した方が両国関係の決定的悪化は回避できる」
（共産党筋）という思惑もあり、今後の日本側の出方を見極める方針だ。
尖閣に関する日本の「国有化方針」が伝えられた７日はくしくも、日中全面戦争の発端となった盧溝橋
事件（七七事変）から７５年の記念日。中国政府は抑制した対応を見せているが、ミニブログ「微博」には
「七七事変７５周年。釣魚島は中国のものだ」との書き込みも見られたほか、日本の「国有化方針」が
中国でも報道されると、「抗議、抗議だ」「動かない政府は売国奴だ」などと意見が殺到した。
秋に共産党大会を控える指導部は、対外関係で波風を立てたくない一方、反日感情が根強い国民や、
対日強硬論が幅を利かせる軍の意向も無視できない。このため日本政府に対して尖閣は譲歩できない
問題として抗議し、批判のトーンを強めるのは必至だ。
日中関係に詳しい清華大学の劉江永教授は取材に「石原知事の思うつぼだ。日本政府が真正面に
出て中国政府と対抗すればさらにまずい。両国関係が壊される」と警告した。
ただ中国政府内では石原知事が前面に出れば、中国の反日感情を刺激するほか、日本政府を相手に
した方が水面下で情勢のさらなる悪化を回避できるとの見方もある。共産党筋は「国有化の際には中国側と
連絡を取り合いながら今後の対応を議論するのがいいやり方だ」と解説する。
日本政府は「領土問題は存在しない」とする立場。これに対して中国側は、日中関係の危機的状況が
表面化することで、国際社会の中で尖閣諸島を「領土問題」として既成事実化できるほか、日本側との
議論に持ち込み、共同開発など自国の目標を達成に近づける思惑も持っている。
日本側が勝手に騒ぐ状況を表向きは怒りながらも、内心では冷ややかに見つめているのが現実だ。
jiji.com: 2012/07/07-19:16
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