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韓半島（朝鮮半島）から沖縄近海の沖縄トラフまで延びる大陸棚をめぐり、韓国、中国、日本の3カ国が激しい競争を
繰り広げている。
1970年代に韓日が済州島南方に共同開発区域を設定したのに対し、08年には日本と中国が日中共同開発区域を設定。
そして、最近韓国が国連を通じ、沖縄トラフ近くの大陸棚の「海洋領土化」を推進していることについて、日本が早くも反対
意思を表明したのに対し、中国は韓国と共同歩調を取る立場だ。
■中国の共同歩調で交渉力強化
韓中日3カ国が利害関係をめぐり離合集散する「現代版三国志」の舞台は、済州島南方の韓日共同開発区域（JDZ）内の
海域で、面積は8万4000平方キロある。
日本の藤村修官房長官は「国連大陸棚限界委員会（CLCS）の規則上、境界画定に問題がある海域に関する申請は、関係国
の同意がなければ、審査が行われない」とし、反対の立場を明確にした。CLCSは関係国で意見対立がある場合には審査を行わず、
関係国間の交渉で問題を解決すべきとしている。
しかし、韓国が沖縄トラフ近くの大陸棚に対する権利を主張したのは、機先を制する効果がある。また、中国が韓国と共同歩調を
取る姿勢を鮮明に示唆したことから、韓国政府の日本との交渉力は強まるとみられる。中国は、問題の海域の大陸棚が明らかに
中国大陸から自然に延びているため、韓国政府と共同歩調を取ることが有利とみている。中国の立場は、韓国政府が今年5月、
地理的には韓国から遠く離れた沖ノ鳥島を基点とする大陸棚認定問題をめぐり、中国を指示したことが効果を発揮したとみられる。
韓国政府は当時、日本の外務省が「CLCSは沖ノ鳥島を島と見なし、周辺海域に対する開発権を認めた」と誤った主張を行った
ことを強く批判した。ある専門家は「韓国政府が日本に反論していることに感銘を受けたという中国の専門家もいる」と語った。
韓国政府の関係者は「済州島南方の大陸棚境界画定は、日本との交渉によってのみ可能だが、韓国がCLCSに韓国の権利を
主張する科学的、技術的データを提供したことで、日本との交渉で優位に立てる」と述べた。
■中国の立場が重要
韓国にとって最悪の状況は、中国と日本が共同開発に乗り出し、韓国が疎外されることだ。このため、中国が韓国と共同歩調を
取ることは、韓国には有利に働く。
こうした中で、今こそ韓国政府が問題の海域に対する体系的な戦略を持ち、アプローチすべきとの指摘が多い。国連海洋法
条約は200カイリまでの大陸棚に対する権利を認めているが、韓中日3カ国が権利を主張する大陸棚は重複している。
一部では、韓中日3カ国による超国家的な共同開発区域を設置することが韓国にとって最も望ましいとの意見もある。CLCSの
委員を務める朴竜安（パク・ヨンアン）ソウル大名誉教授は「東シナ海の大陸棚は資源が豊富なため、3カ国が共同で技術と
資本を提供し合い、共同開発による利益配分をうまく行えば、良い結果を生むことができるのではないか」と主張した。
これとは別に、CLCSを通じ、日本に圧力をかけ、韓日共同開発区域の開発を急ぐべきとの主張もある。ソウル市立大のイ・
チャンウィ教授は「日本は16年後の2028年に韓日共同開発区域の期限が満了すれば、同区域の70－80％を獲得しようとする。
日本との共同開発を速やかに進めることが次期政権の重要な課題だ」と述べた。
李河遠（イ・ハウォン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版: 2012/07/07 11:01
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