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日本政府が日帝強制支配期当時、韓国人徴用者4700人余りが強制労働を強いられ、そのうち
1800人余りが原子爆弾投下で亡くなった三菱重工業長崎造船所をユネスコ世界遺産にとうろくし
ようとする動きで波紋が生じている。
野田佳彦政権が最近、原子力基本法改正と集団的自衛権行使許容要求など極右・保守化の歩
みをためらいなく継続するなか、韓国政府とまた新たな摩擦を引き起こすことが予想される。
さらに今年5月、韓国の大法院（最高裁）が日帝強制徴用被害者に対する三菱重工業や新日本
製鉄など日本企業の賠償責任判決で日帝強制徴用者に対する賠償問題が両国間の懸案として
残る状態で、日本政府がまさに問題の強制徴用現場のユネスコ世界遺産登録を推進することは
道理ではないとの非難が起きている。
日本政府は去る3日、長崎造船所をはじめとして福岡県八幡製鉄所など日本の近代化に貢献し
た産業遺産を世界遺産に登録するために22人で構成された専門家会議を開いた。問題は長崎
造船所を強制徴用の原罪がある歴史的な場所として浮上させるのではなく、日本近代化に尽くし
た産業施設として登録を推進する点だ。
我が国の国務総理所属、日帝強制占領下強制動員被害真相究明委員会の資料によれば1944
年、朝鮮人労務者4700人余りが長崎造船所に配置されて強制労働にあった。これらのうち1800
人余りが1945年8月9日の原爆投下の時に死亡したことが分かった。私たちには強制徴用者ら
の恨（ハン）が漂った場所だ。
だが、日本政府はこの様な事実を全て隠したまま長崎造船所が東洋初の大型造船所として日本
の近代化を導いた工場ということだけ強調して世界遺産に登録を申請する方針だ。
東京イ・ジョンナク特派員
ソース：ソウル新聞(韓国語) やたらに行動する日、戦犯現場を世界遺産で...
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