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韓国政府は近く、済州島南方沖から沖縄方面に延びる南海（東シナ海）の大陸棚に対する排他的
権利を国連に主張する構えで、韓中日3カ国による大陸棚争奪戦が本格化する見通しだ。韓国が
科学的、技術的に開発権を主張するこの海域は、面積8万4000平方キロの韓日共同開発区域（JDZ）
の一部（1万9000平方キロ）で、天然ガスや石油など未開発の資源が眠っている。韓中日3カ国が
主張する大陸棚境界は重複しており、国際法的な境界を画定できない状況となっている。
■ 韓国が先行提出
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国連海洋法条約には、各国が200カイリの排他的経済水域の外側に自国の大陸棚が自然に延びて
いると判断される場合、沿岸国は大陸棚の地形や地質のデータを、国連大陸棚限界委員会（CLCS）
に提出し、同委員会の勧告に基づき、自国の大陸棚の外側の限界を設定することになっている。
このため、韓国は2009年5月に一部の基礎資料を提出した。しかし、当時の提出資料はわずか
8ページで、大きな注目を浴びることはなかった。
韓国政府は今回、CLCSに提出する大陸棚境界データにより、この海域に対する開発権が韓国に
あることを宣言し、日本、中国との交渉に臨む方針だ。これについて、韓南大のイ・ソギョン教授は
「日本の沖縄列島の北側にトラフ（海底のくぼみ）があり、韓半島（朝鮮半島）から延びる大陸棚は
そこで断絶する。このため、韓国政府は沖縄（近く）にまで続く大陸棚に対する権利を主張できる」
と説明した。
CLCSは、各国の主張が重なる海域については関係国が協議を行うよう勧告しているが、関係国の
反対が強い場合は困難を伴う。このため、韓国政府は日本や中国との交渉を開始するのに先立ち、
先制的に主導権を握るため、国際政治上の布石を打った形だ。韓国政府の戦略は、韓中日3カ国
が最近、海洋主権の強化で激しく争う中で打ち出されたものだ。ソウル市立大のイ・チャンウィ教授
は「2028年に韓日大陸棚協定が終了するため、それに備える意味もある」と指摘した。
ソース：朝鮮日報
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