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韓日軍事情報協定：「非公開推進」は外交部のアイデア
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非公開の拙速な推進が物議を醸し、署名が延期された韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は、
大統領府（青瓦台）の金泰孝（キム・テヒョ）対外戦略企画官が「6月中の署名」を指示し、
実務を担う外交通商部（省に相当）の趙世暎（チョ・セヨン）東北アジア局長が非公開での推進を提案していたことが、3日までに分かった。
韓日は4月23日に同協定に仮署名した。政府は韓米日の協力を強化したい米国の意向を酌み、
上半期中の署名を目標に、先月26日の国務会議（閣議に相当）で締結を非公開決定し、世論の反発を招いた。
大統領府の高官は「同協定の締結を国務会議で速やかに決定しようとしたのは、
外交通商部と日本外務省が先月29日に予定されていた協定署名式で同時に発表することで合意したため。
日本と合意した韓国の関係者は趙世暎局長だった」と明らかにした。
趙局長は本紙の電話取材に対し「外交上の慣例から、韓国だけが先に発表することはできなかった。
日本側と発表の時期を合わせるため、非公開で締結を進めてきた」と説明した。
また、国務会議にかける前に次官会議で協議しなかったことについては
「時間的な余裕がなかった。不適切な実務処理は全て私の責任だ」と述べた。
先月26日の国務会議にかけるには21日の次官会議で可決する必要があったが、
法制処（日本の内閣法制局に相当）での審査がその次官会議前に終わらず、上程できなかったというわけだ。
外交通商部が国務会議での「迅速な処理」を決め、
大統領府がその場合の影響をきちんと認識しないまま、これを承認したことになる。
崔賢黙（チェ・ヒョンムク）記者