12/07/03 10:36:58.31
【ソウル聯合ニュース】
米投資ファンド・ローンスターが韓国外換銀行株の売却による
譲渡所得税３９１５億ウォン（約２７０億円）の払い戻しを求めた更正の請求について、
韓国国税庁は受け入れない方針を表明した。
国税庁は３日、
「ローンスターの更正の請求に対する事実関係を確認した結果、
ハナ銀行から源泉徴収した譲渡所得税を払い戻す法的理由がないと結論づけた」と明らかにした。
ローンスターは２０１０年末に保有していた外換銀行の株式をハナ銀行に売却。
国税庁はハナ銀行から譲渡所得税を源泉徴収した。
しかし、ローンスターは外換銀行の実所有者がベルギーに本社を置く同社の子会社であることや
韓国に事業所がないことを理由に、国税庁に更正の請求を行った。
国税庁関係者は、「ローンスターが韓国で長期間活動し、相当の譲渡所得を得ただけに課税に問題はない」としている。
そのため、今回の件はローンスターが提起した
国家訴訟制度（ＩＳＤ、国家と投資家の間の紛争解決手続き）で争うことになりそうだ。
ローンスターは金融委員会に対しても、株式売却過程で差別的な措置を受け、損害を被ったと問題を提起している。
ローンスターと国税庁の争いは１１月末から国際仲裁の手続きを踏むことになる。国際仲裁は通常３～４年かかる。
ソース 聯合ニュース 2012/07/03 10:23 KST
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