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韓国政府は国務会議（閣議）で日本との「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」締結を事前の
告知なしに決めたが、これに国民や政界が反発すると、協定の正式発効を先送りした。その
ため日本側と予定していた調印式のわずか1時間前になって突然、日本側に謝罪のような形
で了解を求めざるを得なくなった。大統領や大統領を補佐する外相、国防相、外交安全保障
首席らは一体何を考えているのだろうか。
韓日両国は同協定と相互軍需支援協定の二つの協定締結に向け、昨年から準備に取り組
んできた。北朝鮮の挑発行為に対して効果的に対処するには、軍事分野での両国の協力
関係が必要だ。しかし、日本がかつての韓国支配を本当に反省しているかという点はさておき、
何よりも独島（竹島）を自国の領土とする的外れな主張を今なお続けているのは問題だ。この
ような国と軍事協定を締結するのなら、長期的・短期的な展望と共に、メリットとデメリットを
冷静に判断しなければならない。もちろん国民の同意も必要だ。
政府内では国防部（省に相当）がまず協定の締結を進めたが、世論の反発を受けると、次は
外交通商部（省に相当）が前面に立ち、予定されていた二つの協定のうち軍事情報包括
保護協定を優先的に進めた。その際、協定の内容はそのままで、名称から「軍事」という
2文字を削除したが、これは国民をあざむく行為に他ならない。その後も通常の案件とは
別扱いで次官会議も経ず、また国務会議では事前に案件としての公表も説明も行われない
まま、直ちに決定してしまった。要するに政府は、協定の性質や国民感情からして反発は
避けられないと判断し、国民が知らないうちに協定を締結してしまおうとしたわけだ。しかし、
もし政府が「国民は何も分からないため問題ない」と判断したのなら、考え方があまりにも
未熟だ。
李明博（イ・ミョンバク）大統領は日本との軍事協定締結に対する微妙な国民感情はもちろん、
外交的、軍事的側面での複雑な影響などについて、どの程度のレベルまで把握していたの
か気になるところだ。かつて企業経営者だったため、もしかすると今回の問題も企業経営と
同じ次元で判断したのかもしれない。しかし、国際政治での得失は企業の損益計算とは
異なり、帳簿の数字として表れない要素も計算に入れなければならない。だからこそ、国際
政治や安全保障問題は取り扱いが非常に難しいのだ。問題の重大さを考慮すれば、外交
安全保障担当の閣僚や参謀らに対しては、責任を厳しく追及しなければならない。
ソース：朝鮮日報
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