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▲衆院決算行政監視委員会に参考人として出席し、尖閣諸島問題について発言する石原慎太郎
東京都知事＝国会内で２０１２年６月１１日、藤井太郎撮影
【シンガポール柳澤一男】尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入方針を示している東京都の石原慎
太郎知事は３０日、近く米国の複数の新聞に購入の意義を訴える意見広告を出す考えを明らか
にした。国際会議出席のため訪問中のシンガポールで、記者団の取材に答えた。
都は尖閣諸島のうち民間所有の４島を購入する計画で、１２月にも都議会に予算案などを諮る。
石原知事は広告について「米国がもうちょっと、この問題をマークしなかったら、彼らは太平洋全
体を失うことになるということを米国に忠告する。（尖閣は）日本だけじゃなくて、太平洋全体の命
運を決めかねない問題だ」と説明した。掲載時期は「ロンドン五輪よりも前」とした。
中国が領有権を主張する尖閣諸島について、日本政府は「領土問題は存在しない」との立場で、
米国のクリントン国務長官も１０年１０月に「日米安保条約の範囲に入る」との見解を示している。
ソース：毎日JP＜石原知事:尖閣購入で米新聞に意見広告＞
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