12/07/01 18:13:15.39
日韓関係が急速に悪化している。昨年来の慰安婦問題が発端だが、今度は韓国の最高裁が戦時中の
徴用韓国人の個人請求権を認める判決を出したことで、“過去”絡みの、双方が譲れない領域での火種が
さらに増えたのだ。韓国政局は年末の大統領選に向かって世論を意識しており、過去にまつわる反日感情は
愛国的なイシューだけに先鋭化し始めると止まらない。終戦記念日（光復節、日本統治からの解放記念日）
に向けて、反日感情の炎上を懸念する声も出ている。（久保田るり子）
■レイムダック李明博（イ・ミョンバク）政権は迷走中、日本の民主党政権は人材不足
慰安婦問題の日韓のこじれとは、李明博大統領が野田佳彦首相に要請した「（当事者が存命している中
での）優先的な解決」のことだ。
慰安婦問題での日本の立場は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」として
はっきりしている。韓国では昨年８月、憲法裁判所が「政府が請求権問題を日本と交渉しないことは違憲」
との判断が出て、世論がぐっと前のめりになった。特に左派系の非政府組織（ＮＧＯ）からは「謝罪要求！」
「国家賠償！」と再交渉を求める声が強まっている。
昨年１２月中旬、京都での日韓首脳会談で、野田首相は「この問題はすでに法的に解決している」と明言
した。李大統領はこれに強く反発し、１時間の会談時間中、４０分も慰安婦問題を取り上げて日本を批判した。
今年５月中旬に行われた北京での日韓首脳会談では、慰安婦問題に深入りしなかったものの、外交当局間の
冷ややかなムードは修復どころか、「“冷凍状態”」（関係筋）に陥ってしまった。
まず、日本側には李政権への不満が渦巻いている。昨年末、ソウルの日本大使館前に韓国の民間団体が
建てた慰安婦像に関して韓国政府は何もしようとしなかったことへの日本側の不快感は強い。
また、日韓外交筋によると、日本側は今春、従来の河野談話に沿った首相の謝罪や、駐韓日本大使による
元慰安婦への面会や慰労、経済的な人道支援策などを盛り込んだ対応措置を非公式に韓国側に打診したが、
韓国側が固辞したというのだ。この外交筋は、「韓国側にボールがある」と言い放つ。
韓国側にもいらだちが募ってる。韓国側にすれば、日本の主張する「法的に解決済み」との原則論一本やりでは、
何も解決できないではないとの思いがくすぶる。「当事者（韓国政府登録の元慰安婦は約６０人）が亡くなって
しまえば、問題は永遠に恨みが残るとのわれわれの主張が理解されていない」のも腹立たしいようだ。
日本側が提示した対応措置を韓国側が固辞した理由について、外交筋は「政権末期による弱体化で、李政権
には対日強硬姿勢を求める世論を抑える体力がなくなった。一方で韓国の外交当局はいまの李政権の寿命を
視野に入れて妥協の余地を示さない。韓国側は今後、どんどん強硬になるだろう」とみる。
李大統領は今年３月から５月にかけて、日本の一部メディアに「法的なものでなくとも、人道的な措置が必要」と
述べており、妥協を模索した形跡がある。しかし、大統領の発言直後、韓国外交通商省（外務省に相当）は
韓国メディアに「（慰安婦問題は）日本に法的責任がある」として、断固として日本の責任を追及する姿勢を強調。
その後、模索の動きも止まってしまった。
問題は、こうした迷走と停滞を修復する日韓間の橋渡し役がほとんど見当たらないことにある。
日本の民主党には「親韓議員」も少なくない。しかし、菅直人政権下で出された日韓併合百年にあたっての首相
談話に象徴されるように、民主党は贖罪（しょくざい）派がほとんどで、その交渉力は期待薄なのだ。
(>>2以降につづく)
msn産経ニュース: 2012.7.1 07:00
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★1のたった日時: 2012/07/01(日) 10:35:42.20
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