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【ニューヨーク＝黒沢潤】国連は２９日、安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会（安保理１５カ国で構成）を
補佐する専門家パネルが北朝鮮の制裁違反の実態をまとめた年次報告書を公表した。中国の大連港が
北朝鮮の不正輸出入の「拠点」になっていたことなどが記載され、中国の関与が裏付けられた。
同報告書は５月にまとめられたが、中国が公表に強く反対していた。しかし、欧米理事国などから強く批判され、
今月に入って公表を受け入れた。
報告書によれば、北朝鮮から２００７年、シリア西部ラタキアに向かうスカッドミサイル関連物資が第三国に押収
された件では、大連などを経由したことが判明した。貨物からは朝鮮語で書かれた缶詰や、北朝鮮の映画などの
ＤＶＤも見つかっており、シリアに北朝鮮技術者がいることを示唆している。
一方、日本が今年５月までに、北朝鮮向けの各種ぜいたく品を摘発した案件では、大連の中国企業が流通
段階で関与した実態も明らかになった。また、北朝鮮がオーストリア企業からヨット２隻を購入する際、大連の中国
企業が代金を支払ったという。
報告書によれば、調査継続中の案件もあり、詳細は次回の報告書に記載されるとみられる。
専門家パネルは２００９年、北朝鮮が２度目の核実験を強行したことを受け、安保理決議１８７４により設置された。
昨年の報告書は中国の反対で公表されていない。
msn産経ニュース: 2012.6.30 10:22
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