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- 朝鮮総連 本部競売手続きを受け入れよ（6月30日付・読売社説） -
在日本朝鮮人総連合会中央本部（東京）の土地とビルを競売にかけることが、ようやく可能になった。整理回収機構は、
着実に債権回収を進めていく必要がある。
整理回収機構が、総連本部の所有権が朝鮮総連にあることの確認を求めた訴訟で、最高裁は、総連側の上告を棄却
した。機構の全面勝訴が確定した。
本部は都心の一等地にあり、総連の最大の資産とされる。その拠点施設からの立ち退きを迫られる可能性が高まったと
言える。
１９９７年以降、在日朝鮮人系信用組合が相次いで破綻した。政府は預金者保護のため、全国の１６信組に１兆円を
超える巨額の公的資金を投入した。
資金投入に伴い、１６信組から不良債権を引き継いだ機構は、焦げ付いた融資のうち計６２７億円が総連向けだったと
特定した。
総連には、これを機構に返済する義務がある。
各信組からの融資は、総連が半ば強制的に出させていたとされる。一部は北朝鮮に不正送金されたという疑惑が、国会
で追及されたこともある。
総連は法人格を持たず、本部の土地・建物の所有者は登記上、関連の合資会社になっている。
だが、今回の裁判で、１、２審は「不動産の処分権限は総連が持ち、総連は建物の使用料も払っていない」と認定し、
最高裁もこれを全面的に支持した。
合資会社の所有が形式的なものに過ぎない以上、所有権が総連にあることを認めた裁判所の判断は当然と言えよう。
総連には、６２７億円全額の弁済能力はないとみられている。すでに機構は京都、大阪、愛知、福井などの関連施設を
競売にかけ、債権を回収している。
機構は今後、本部の競売を裁判所に申し立てる手続きについても、粛々と進めてもらいたい。
総連はこれまで、「機構は大使館に比すべき活動拠点である本部を奪い、総連を解散に追い込むという政治的な意図
を有している」などと反論してきた。
だが、機構は、公的資金回収という使命を遂行しているだけだ。総連の主張は的はずれである。総連は、債務返済に
協力しなければならない。
北朝鮮は日本人を拉致し、核実験やミサイル発射を繰り返し強行した。その指導下にある総連に対しても日本国民の目
は厳しい。
返済逃れは許されない。総連はそのことを肝に銘じるべきだ。
ソース ： （2012年6月30日01時16分 読売新聞）
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