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▲日韓の軍事情報包括保護協定に抗議する市民団体メンバー＝２９日、ソウルの政府庁舎前（共同）
【ソウル＝黒田勝弘】日韓両政府は２９日、北朝鮮の軍事的脅威を前に同日午後、東京で予定
していた両国の軍事分野を軸とした秘密情報保護協定の署名式を延期すると発表した。韓国が
国内世論の強い反発を受け、日本側に延期を申し入れた。協定は軍事情報交換に際し相互で第
三国への情報漏れを防ぐためのごく初歩的な取り決め。韓国はすでにロシアを含む２４カ国と締
結しているが、日本については政界やメディアなど相変わらず“反日感情”を理由に批判や反対が
強い。
日韓の軍事協定は初めてで当初、５月末、韓国国防相の訪日で締結される予定だったが、野党
などの批判を受け延期された。今回、直前の協定調印の中止は外交的にきわめて異例だ。
このところ李明博政権は慰安婦問題をはじめ日本がらみになると過剰に世論を意識する傾向に
ある。相次ぐ延期は政権末期の指導力低下を物語るもので日本側の失望は大きい。
今回、韓国政府は、軍事協力ではないと強調し、「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」という
名称を秘密情報保護協定と変更。２７日に協定締結を閣議決定したが、メディアなどから事前公
表しなかったとして「密室決定」と非難され、野党や親北・左翼団体はもちろん与党まで批判的に
なるなど反対や延期の声が高まっていた。
韓国軍をはじめ政府は、北朝鮮情勢をめぐる日米韓の軍事協力強化という現実論から協定の
早期締結を進めてきた。保守系の中央日報や東亜日報など一部には「過去は過去、協力は協力」
と現実的な支持論もあったが、表向き世論は反対に流れつつあった。
世論に反日論が出るなかで、政界は与野党ともこれに乗っかり政府批判に走る。対北軍備強化
論で保守系の朝鮮日報でさえ、日本での原子力基本法改定に異常なほどこだわり「日本核武装
へ」と大々的報道を展開し、日本批判ムードを高めていた。
６月は毎年、北朝鮮に侵攻された朝鮮戦争（１９５０年６月２５日開始）回顧の時期で、今年も北
朝鮮問題が各界で大きく取り上げられている。朝鮮戦争でも明らかなように北朝鮮との“有事”に
は米国を介した日本の協力・支援は必要だが、韓国ではいまだこの現実には目をつぶった一方
的な反日論が多い。
ソース：産経ニュース＜韓国政界、根強い反日論 日韓軍事情報協定の署名式延期＞
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