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∞【日中憂交】国民の血税で中国工作員を援助する矛盾
長引くデフレと少子高齢化社会という逆風を受けながら、なぜ大学は潰れないのか？ 現在、政府
は「グローバル３０（国際化拠点整備事業）」というプロジェクトを進行中で、外国人留学生の受け入れ
を３０万人にまで引き上げようとしている。問題はその奨学金だ。
日本人が日本の大学などに通う場合、奨学金を借りれば卒業後は返済の義務を負う。現在、学部
学生の半数以上、大学院博士課程では６５％がこの奨学金制度を利用し、２００万円以上もの借金
を抱えて社会人デビューする。就職氷河期が続くなか、奨学金返済に困る卒業生も増加している。
一方、昨年度、国費留学生の「研究留学生」には月額１５万円、教員研修留学生には１５万２０００円、
学部留学生（５年）や高等専門学校留学生（４年）、専修学校留学生（３年）には月額１２万３０００円の
奨学金が「支給」されている。
しかも国立学校に関しては学費免除、私立大学は文科省負担でその負担額は１１億４２００万円。
渡航費用も日本政府が航空切符で負担のうえ、渡日一時金２万５０００円を支給、給付期間もそれ
ぞれ在学期間プラス１年分の日本語習得期間分が入っている。
私費留学生学習支援金制度では、月々８万５０００円が受給され、ヤング・リーダーズ・プログラム
留学生に至っては月額２５万５０００円が支給される。いずれも滞在中は国民健康保険に加入し、
本人３割負担だ。
「グローバル３０」によって、２０１１年度で留学生は１３万８０００人に達し、国費留学生に１９７億円、
私費留学生に７２億円、短期留学生に１３億円、さらに学費として文科省が負担する分を合わせると、
合計２９３億円以上もの国民の税金がバラまかれている。
そして、留学生のなかで中国と韓国の出身者が７５％を超えている。尖閣諸島に領土的野心をあら
わにし、竹島を不法占拠し続けるような国々を、どうしてこれだけ優遇するのか。日本は毎年３５億円
以上の負担を加算し続け、グローバル３０の最終目的である留学生人口３０万人となる２０２０年には
約６１０億円を超えて膨れ上がる。
国防上の問題もある。
中国人民解放軍は昨年、陸軍兵士８０万人の削減を打ち出した。防衛関係者の間では「リストラ
兵士が日本に留学生として送り込まれる可能性がある。退役軍人問題を回避し、日本の大学を工作
拠点にできる」と警戒されている。現に、私は現職警察官時代、元解放軍兵士の留学生を何人も取り
扱ったことがある。
国民の血税で、大学に天下りポストを確保する文科省と、奨学金を貯金する外国人留学生、日本
の弱体化を狙う国家が「三方よし」となる制度を続けていいのか。増税以前の大問題である。
■坂東忠信（ばんどう・ただのぶ） 宮城県生まれ。警視庁巡査を拝命後、交番・機動隊勤務など
を経て、通訳捜査官・刑事として、数多くの中国人犯罪捜査に従事する。２００３年、勤続１８年で警視
庁を退職。その後、ノンフィクション作家として執筆・講演活動に入る。著書に「日本が中国の自治区
になる」（産経新聞出版）、「日本は中国人の国になる」（徳間書店）など。
ソース：ZAKZAK 2012.06.29
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