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「日本が2010年に韓日間の軍事協定締結を最初に提案した」と言う政府の発表とは違い、韓国政府は
既に2008年に日本に『相互軍需支援協定』の締結を提案していた事が確認された。26日、『軍事情報
保護協定』の国務会議の秘密通過と共に、また別の論議を呼び起こすものと思われる。
政府の消息筋は28日、「2008年に国防省が日本側に、相互軍需支援協定（ACSA）を先に提案したと
理解している」とし、「これは我々の必要によるものから」と話した。
軍の関係者も、「我が国と日本の使っている武器が似ている。特に弾薬は等しい弾種が多い」と言い
ながら、「弾薬の在庫が少ない我々としては、特殊弾薬の在庫が多い日本の支援が必要だった」と当時、
日本との相互軍需支援協定推進の背景を説明した。
彼は特に、「乙支フリーダムガーディアン（UFG）演習の度に繰り返される弾薬不足の現象を補い、有事
の際に韓半島の急変事態に備えた円滑な弾薬供給先に日本を考慮するしかない状況だった」と付け
加えた。
我々側の提案に日本は肯定的に受け入れたが、国民感情と独島（トクド）問題で実現は出来なかったと
伝えられた。弾薬確保という現実的な理由で悩んでいた軍当局は、韓日軍事協定で相互軍需支援協定
が軍事情報保護協定よりもまず締結される事を望んでいて、このような理由で最近まで日本側と引き
続き論議をして来た事が分かった。
しかし26日、軍事協定のもう一つの軸である軍事情報保護協定の国務会議秘密通過の事実が伝わった
後、世論の非難を浴びてこの分野の協定締結の中断を宣言した。
国防省の高位関係者はこの日、「軍需支援協定は純粋な軍事対軍事協定なのでまだ時期尚早という
結論を下した。韓日関係が国民情緒的な要素まで充分に理解される段階になれば、また判断する」と
言いながら、「今すぐは推進しないことにした」と話した。
政府は情報保護協定は予定通り29日に締結する方針だ。
政府の関係者は、「情報保護協定は大統領の裁可だけが残り、日本も明日に閣僚会議で案件を上程
すると伝えて来た」とし、「明日両国が情報保護協定に署名するという計画には変わりがない」と明らか
にした。
韓日事軍事情報保護協定は29日、日本の東京でシン・ガクス駐日大使と玄葉光一郎日本外相がサイン
する事が分かった。
政府が日本と軍事協定を締結した場合、25番目に軍事秘密保護協定を結ぶ事になる。日本とこの協定
を結んだ国は、現在NATO（北大西洋条約機構）を含む4ヶ国であることが確認された。
韓日間の軍事協定が成立すれば、韓国は5番目に日本と軍事秘密を共有する国になる。
ソース：NAVER/世界日報（韓国語）
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