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金融当局が家計負債管理の方向を定めた。
これまで全体の金額を減らす努力してきたとすれば、今後は返済能力が落ちる
‘悪性’負債を減らすのに集中することにした。雷管を先に除去して爆発の危険を減らそうという趣旨だ。
銀行とノンバンクの過度な貸出金利差を狭め、家計の償還負担を減らすのに力を注ぐ。
背景は家計負債の質的悪化だ。最近、延滞率が高まり、‘負債爆弾’が近いうちにさく烈するという警告が出ている。
キム・ジョンシク延世（ヨンセ）大商経大学長は
「韓国経済の最大のリスク要因が家計負債という点で、国内外の見解が一致している」とし
「増加の速度に劣らず、構造の改善が切実だ」と述べた。
金融当局と金融業界によると、先月、銀行の住宅担保貸出の延滞率は０．８５％に上昇した。
これは０６年１０月（０．９４％）以来５年７カ月ぶりの最高値。
信用貸出を含む全体家計貸出の延滞率も０．９７％となり、昨年１２月以来５カ月連続で上昇した。
金融監督院の関係者は
「家計貸出の延滞率上昇は、不動産価格の下落と景気低迷で、集団貸出、信用貸出ともに延滞が増えたため」と分析した。
低信用者が主に利用するノンバンクの延滞率も急騰した。
業界によると、昨年末８％水準だった延滞率は先月末１４％台と大幅に上昇した。
業界関係者は「低信用者への貸出比率と延滞率が同時に高まって厳しい」と述べた。
住宅貸出を返済する「ハウスプア」から生活費自体に追われる庶民まで、負債の返済に苦労しているということだ。
より大きな問題は家計が負債を返済する余力が落ちているという点だ。
ＫＢ金融研究所は最近、「家計負債分析報告書」で、
「国内の家計が抱える負債の３０％に相当する１８０兆ウォン（約１２兆円）が、
すでに償還能力が顕著に落ちたり、今後、元金償還が始まれば不良化する‘危険負債’に該当する」と指摘した。
この研究所は統計庁家計金融調査原本データに基づき、
１世帯当たりの所得と資産・負債規模などを分析し、このように推測した。
分析の結果、全体貸出の約７０％は元利金償還に全く問題がない低リスク群だった。
しかし残り３０％ほどは、所得と資産が負債より少なかったり、不動産価格が落ちれば返済が難しいことが分かった。
ＫＢ金融の関係者は「家計の実質所得が停滞し、中産層と庶民の負債返済が厳しくなっている」と説明した。
自浄能力が不足した池に水が流れ込まなければ水質が悪化するのと似ている、ということだ。
金融当局が政策の焦点を移したのもこのためだ。
権ヒョク世（クォン・ヒョクセ）金融監督院長は２８日、中央日報との電話で、
「昨年の総合対策などで家計負債の総額は大きく膨らんでいないが、
延滞率と多重債務がともに増えるなど質が悪化しているのが心配」と述べた。
金錫東（キム・ソクドン）金融委員長も最近、
「増加ペースはひとまず停滞しているが、具体的かつ微視的な管理に努力する必要がある」と強調した。
当局の負債構造改善は２通りで推進される。
多重債務者など限界に追い込まれた人をできる限り救済し、高金利貸出を減らし、家計負担を減らすというものだ。
権院長は最近、都市銀行の与信担当副銀行長との懇談会で、
「不良化する可能性が高い多重債務を銀行業界が共同で引き受ける案を模索してほしい」と要求した。
また金融監督院は、リスクが高い低信用貸出者に
銀行が共同で元金分納と利子減免をする事前債務調整を拡大することにした。
低信用者のための１０％台の貸出を活性化する案も推進される。
銀行から融資を受けられなかった顧客が、ノンバンクの２０％以上の
高金利貸出に向かう状況をできる限り減らそうということだ。
権院長は「ノンバンクで多い１００万－２００万ウォン単位の少額信用貸出を銀行がすることを勧める」と述べた。
ソース 中央日報 2012年06月29日10時11分
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