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脱原発を叫びながら核燃料を製造する日本
日本政府、六ケ所村のMOX加工工場増設を認可
日本政府が、福島第一原子力発電所の事故を機に中断していたプルトニウム・ウラン混合酸化物
（MOX燃料）加工工場の追加工事を26日に認可した。
日本国内では原発事故を機に原発廃止論が拡大しているが、日本政府は世論とは反対に、
核兵器に転用可能なプルトニウムの関連施設を廃止しないという意志を示したものと解釈されている。
日本政府はこれに先立ち22日、原子力基本法に「国家安全保障」という条項を追加した。
この変更をめぐり、国内外では「日本は長期的に核武装へと進む道を開いたのではないか」
という疑惑や非難が噴出した。
経済産業省傘下の原子力安全保安院は、青森県六ケ所村のMOX燃料加工工場の建設工事をめぐり、
粉末状のMOX燃料を固体化する施設などを追加で建設することを認可した。
朝日新聞が27日付で報じた。
六ケ所村の再処理工場は、使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムを抽出する施設。
日本政府が六ケ所村に追加で核燃料工場を建設するのは、核兵器への転用が可能な
高純度のプルトニウムを生産できる福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」を維持するという意味だ、
と専門家は分析している。
「もんじゅ」ではこれまで、さまざまな事故が相次いで発生しているため、
安全性や経済性の問題が指摘されており、産業化は2050年以降になるといわれている。
日本政府の原発関連諮問機関に所属する伴英幸氏は、朝日新聞とのインタビューで
「核燃料再処理事業を継続することを既成事実化するために、今回の決定を下したのではないか」と指摘した。
毎日新聞は、原子力基本法への安全保障条項の新設をめぐり
「原発が廃止されれば六ケ所村の再処理施設が存在する根拠がなくなるが、原子力基本法の改正により、
原発の存廃に関係なく、軍事用の核物質を生産できる六ケ所村の再処理施設を存続させる根拠が整った」と分析した。
東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
ソース
Chosun Online | 朝鮮日報
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