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【ソウル聯合ニュース】韓国と欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）発効で関税が引き下げられたにも
かかわらず、販売価格の引き下げを妨げたとして、初めて企業に制裁が課せられた。
公正取引委員会は２４日、オランダ電機大手のフィリップスの子会社、フィリップス電子が、小型家電の価格を
引き下げないよう代理店に強要したとして是正命令を出すとともに１５億１３００万ウォン（１億４９０万円）の
課徴金を課したと明らかにした。
フィリップス電子は、自社が韓国シェアトップの電気かみそり（シェア６１．５％）、音波電動歯ブラシ（同５７．１％）、
電気アイロン（同４５．２％）、コーヒーメーカー（同３１．３％）などについて、インターネットで販売する価格の下限を
設け代理店と取引した。
同社は２０１０年８月から、これら小型家電の販売価格について会議を開き、昨年５月に小型家電をインターネットで
販売する場合はメーカー希望小売価格の５０％以上で販売しなければならないという方針を決めた。
その後、方針を守らない代理店には出荷停止や納品価格の引き上げなどを行うと通知し、実際に不利益をこうむら
せた。
また通知方針を破った代理店には全品購入を強い、ネット販売業者から商品を回収して販売価格を引き上げる
などした。
公取委の関係者は、フィリップス電子の再販価格維持やネット通販での販売禁止が代理店または流通チャンネル間の
価格競争を妨げ、消費者の利益を侵害したと強調した。
公取委はブランド品やワインなどについて、国内販売価格がＦＴＡ発効後も下がっていないとして警告を出している。
今回の制裁がほかの品目にも広がるかも注目される。
聨合ニュース: 2012/06/24 16:08
URLﾘﾝｸ(japanese.yonhapnews.co.kr)