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日本が原子力基本法などに「国の安全保障に資する」という文言を新たに追加し、核を軍事的
に使用する可能性を示した背景には「中国脅威論」があると分析されている。
外交通商部（省に相当）の関係者は22日「日本では最近、米国と共に世界の問題を話し合うほ
ど世界の大国に浮上した中国に対する警戒心が高まっている。中国をけん制・封鎖しようという観
点から、日本政界が今回の動きに出た可能性がある」と語った。
北朝鮮の核兵器や長距離ミサイルなどに対する警戒心もあるが、中国を意識した側面が大きい
というわけだ。
日本と中国は最近、尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権問題をめぐって対立している。昨年8
月に中国初の空母ワリャーグが試験航海を始めたことも、日本を刺激したとみられる。空母ワリャ
ーグが本格的に南太平洋に配備された場合、日本との摩擦は避けられないという指摘が多い。
こうした両国間の緊張を反映するかのように、日本の書店では「中国は日本の海洋資源を狙っ
て紛争を本格化させる」「中国は結局戦争を起こす」といったセンセーショナルな内容の雑誌や書
籍が飛ぶように売れている。中国脅威論が、一種の中国恐怖論にまで拡大しているというわけだ。
東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員 , 李河遠（イ・ハウォン）記者
ソース：朝鮮日報＜日本、「核カード」で中国けん制の試み＞
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