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岐阜県西部を地盤とする大垣共立銀行のシンクタンク、共立総合研究所が行った
「韓流消費に関するアンケート」が話題になっている。これは同研究所が３月に発表したもので、
大垣銀本支店（東京・大阪を除く）に来訪した既婚女性７９１名にアンケートを実施した。
その結果「あなたはご自分を韓流好きと思いますか」という質問に対し、
「韓流好きと思う」は、わずか１１．０％。「韓流好きとは思わない」の７１．９％を大きく下回った。
経済面で気になる韓国製の製品購入に対する意識に関してはどうか。
「衣料品」「食料品」「家電」「自動車」など９品目について韓国製品購入に対する抵抗の有無を品目別に聞いたところ、
「全く抵抗はない」「あまり抵抗はない」を合わせた回答率が５０％を超えたのは「衣料品」のみ。
「携帯電話」「パソコン」「テレビ」「白物家電」「季節家電」「自動車」の６商品は、
「全く抵抗はない」「あまり抵抗はない」を合わせた回答率は２０％未満で、
韓国製品が日本市場で苦戦する理由が良く分かる結果となっている。
また、「韓流ブームによって、韓国製の製品購入意識が変わったか」との質問に対し
「変わった」との回答率は１５．２％、「変わらない」が８４．８％。
ここ数年メディアを中心に報じられた韓流ブームだが、韓国に対するイメージに大きな変化はなかったようだ。
同研究所はＫ－ＰＯＰの台頭、食品、コスメをはじめとする韓国製商品ブームのマスコミでの取り上げ方、
新聞のテレビ欄における韓国ドラマの占有状況からかなりの盛り上がりを予想したが、結果は予想を下回るものだったと指摘。
今回の結果からは、同地方の主婦間に「韓流ブーム」を確認すことはできなかったとした。
韓国企業の日本進出は、近年こそサムスン電子のスマートフォン（多機能携帯電話）
「ギャラクシー」シリーズなどがヒットしている。しかし、製品の一部品としてはともかく
韓国ブランドの完成品としてみた場合、ＬＧ電子、現代自動車といった世界的に伸びている韓国企業も
日本市場では苦戦している例が多い。この調査結果は、これを改めて示したといえる。
もちろん岐阜県を中心とした既婚女性へのアンケートなので、この結果がどこまで日本全体の動向を示しているかは分からない。
ただ、傾向として「日本は韓流ブーム」というのは早計といえそうだ。
2012/06/22 15:27 提供：モーニングスター社
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