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アメリカ法人の子会社化
1991年（平成3年）には、本家アメリカでセブン-イレブンを展開していたサウスランド社が経営に行き詰まってしまう。
そこでイトーヨーカ堂とセブン-イレブン・ジャパンが支援のためにサウスランド社を子会社化（7-Eleven, Inc.に社名変更）し、
日本流のコンビニ商品管理システムの導入などで経営を立て直した。
持株会社制に移行した2005年（平成17年）9月には、7-Eleven, Inc.の完全子会社化を決定。
セブン-イレブン・ジャパンの完全子会社IYG Holding Co.（アメリカ・デラウェア州法人）を通して、
株式公開買い付け (TOB) を9月6日から実施。7-Eleven, Inc.の経営陣の同意を得ていなかったため、
買い付け条件が不十分との難色を示されてTOB価格の15%引き上げや期間延長を余儀なくされるなどしたが11月9日にTOBは終了し、95.4%の株式を取得。
テキサス州法に基づく略式合併（残存株主に金銭交付）により、一旦セブン-イレブン・ジャパンの直接の完全子会社となっている。
その後、セブン-イレブン・ジャパンは完全子会社（アメリカ・デラウェア州法人）としてSEJ Service LLCとSEJ Finance LLCの持株会社2社を設立して
IYG Holding Co.の株式をそれぞれ60%と40%保有させている。
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