12/06/17 23:16:22.57 kp3lqGdY
この問題はもっと簡単なこと。
ニコンは私企業である。
ニコンサロンは日本の写真文化を発展させるためにニコンが費用を負担して開設している。
展示に関する費用は無料で、ニコンが負担している。
言論の自由、表現の自由は、国家権力が個人に対して保障するもの。
したがって、私企業のニコンにはどんなものにでも自由に表現させなければいけないという義務はない。
企業として利益に反すると判断したものは、いつでも拒否できる権利をもつ。
ニコンのほうに、表現の自由があるのだ。
また、この写真家は日本人ではない。
したがって、日本の写真文化の発展とは相容れないと判断すれば拒否できる権利はニコンにある。
私人にも、他人の表現の自由を強制できるという、この写真家たちの主張どおりなら、
この写真家のアトリエで、「竹島は日本領」写真展を開催させてもらえるのであろうか。
つまり、今回の件は、慰安婦が本当か捏造かという議論以前の問題。