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- 北への軍事輸出 中国の決議違反を許すな -
中国が昨年８月、新型弾道ミサイルの運搬・発射に使う大型特殊車両を北朝鮮に輸出していたことが明らかになった。
２００９年の北朝鮮による２度目の核実験に対する国連安全保障理事会の対北制裁決議（武器および関連物資の輸出
禁止）の明白な違反を、安保理常任理事国の中国が行っていた。
国際社会に対する重大な背信行為であり、到底容認できない。法的拘束力をもつ決議を率先して順守する責務を放棄
していると非難せざるを得ない。
中国が輸出したのは、軍関係の国有企業の子会社が開発した特殊車両４両とみられる。日本政府は昨年１０月にこの
情報を把握し、米韓両国にも伝えたという。
４両は今年４月１５日、平壌で行われた故金日成主席の生誕１００年を祝う軍事パレードで公開された。車両は片側
８輪で、従来公開されていたものより全長が長く、発射台を装着できるのが特徴だ。搭載されたミサイルも格段に大型化
していた。
パレード４日後の米下院軍事委員会の公聴会で、パネッタ米国防長官はこの車両について「中国の協力があったと
確信している」と証言している。中国が「民生品の輸出だ」と主張しても、信用はされまい。
北朝鮮がこれまでに行った長距離弾道ミサイルの発射実験は、すべて固定発射台が使われていた。大型発射台車両
は大陸間弾道ミサイルの移動発射能力の獲得を意味し、北朝鮮の軍事力増強を中国が後押ししたことになる。日本を
含む東アジアの安全保障を、根幹から揺るがしている。
中国政府は「非核化の実現による朝鮮半島の長期安定」（胡錦濤国家主席）を掲げ、北の核・ミサイル問題をめぐる
６カ国協議の議長を務めている。
だが、一方で中国と北朝鮮は軍事同盟も結んでいる。国連の制裁下、中国は水面下で北への石油や食糧供給の支援
を続け、最近では北の経済特区への投資を活発化させた。ミサイル開発の手助けまですれば、国際社会における信頼
を致命的に失う。
藤村修官房長官は「中国を含む国際社会が安保理決議を全面的に実施するよう、関係国と緊密に連携して対応する」
と語った。中国に対北融和策の転換を迫る日米韓の結束と圧力が必要だ。
ソース ： 産経 2012.6.14 03:26
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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