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∞“中国人スパイ疑惑”報道は危険な「秘密保全法案」を通すためのリークだった？
日本はスパイ天国なの？ ５月下旬、在日中国大使館の李春光・一等書記官が外交官の身分を隠して、
外国人登録証を不正に更新していたことが発覚した。この間、李氏は政財官界の要人らに接近、農林
水産省の対中輸出促進事業に関与するなど“スパイ活動”を行なっていたという。
これに危機感を抱いた民主党政権は、すぐに対応策をブチ上げた。「情報漏洩を取り締まる制度が必要
だ」（松原仁国家公安委員長） 国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す「秘密保全法案」の整備が
必要だというのだ。
この問題については昨年８月、政府の「有識者会議」が報告書をまとめ、それに基づく秘密保全法案が
今の通常国会に提出される予定だった。しかし、消費増税法案など重要法案が目白押しだという理由
で提出が見送られたのだが、その中身は問題だらけだという。
秘密保全法案の問題に詳しい山下幸夫弁護士が指摘する。
「自民党・中曽根政権時代の１９８５年に国会に提出され、廃案となった『国家秘密（スパイ防止）法案』
は、主に外交、防衛に関する秘密情報の漏洩が対象でしたが、予定される法案では『公共の安全およ
び秩序の維持』という非常にあいまいな情報が付け加えられるのです」
行政機関が保有する情報のうち、機密性の高い情報は「特別秘密」に指定され、これを漏らした者は、
懲役１０年を上限とする重い刑罰が科せられる。
それにしても、「公共の安全および秩序の維持」に関する秘密情報とは、どんなものか？
「それが漏れることで国民が混乱したり、パニックになったりする情報です。例えば、原発事故時の
放射能の影響を予測する『ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）』の情報や食品の放射能汚染に関するデータ
もこれに含まれる可能性があります」（山下弁護士）
国民にはとても重要でも、政府にとって都合の悪い情報が「特別秘密」にされる恐れがある。つまり、
政府の情報隠しに使われる危険性があるのだ。
さらに恐ろしいことに、処罰の対象になるのは公務員だけではない。国の事業に関係し、秘密情報に
接する民間企業の社員にも適用され、外国の情報機関などにスパイとして取り込まれるスキがない
か、徹底的な身元調査が行なわれるのだ。
学歴、職歴、外国への渡航歴、借金の状態、薬物アルコールの影響、精神疾患関連の通院歴など。
個人のプライバシーは丸裸にされる？
こんな法案が秋の通常国会にも提出される公算が大きいというが、自民党はもともと法案に賛成なだ
けに、あっという間に成立するだろう。とすれば、法案が出ないよう民主党に頑張ってもらうしかないが、
「今の民主党には、官僚が作った問題法案の国会提出を抑制しようとか、チェックしようとかする動きは
まったくない。絶望的です」（民主党国会議員）
秘密保全法の成立に一番熱心なのは警察の公安部門といわれるが、秋の国会を見越したかのように、
中国大使館員によるスパイ疑惑が浮上した。しかし、今回の事件は「大騒ぎするほどのものではない」
と指摘するのは早稲田大学客員教授の春名幹男氏だ。
「中国の対日情報戦の最大の目標は台湾有事の際、在日米軍がどう動くかということです。今回、問
題になった一等書記官はそんな情報を集めるエリートスパイではなく、単に個人的な利得が目的だっ
た可能性がある。外国人登録証の不正更新も、中国に進出しようとする日本企業からの顧問料を受け
取るための銀行口座の開設のために行なったとみるべきでしょう」
実際、違法な情報収集を行なった形跡は確認されていないという。まさか、「これは秘密保全法が
必要だ」と世論を操作するために、そんなしょぼいスパイ事件をリークしたってことはないよね？
（取材・文／西島博之）
ソース：週プレNEWS 2012年06月13日
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